住田町商工会（千田明夫会長）は23日、中小企業・小規模事業者振興対策の拡充・強化を求める要望書を神田謙一町長に提出した。互いに連携を密にしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う新しい生活様式も踏まえた支援や事業展開のあり方を考えていくことなどを確認し合った。
　要望は、東日本大震災から間もなく10年を迎える中、被災地域をはじめとする県内の中小企業・小規模事業者は人口減や高齢化、復興需要の収束に伴う消費低迷、労働力不足など多くの課題を抱え、新型ウイルスの影響が長期化して売り上げが急減しているとして▽中小企業・小規模事業者の持続的発展に向けた支援体制の強化▽中小企業・小規模事業者支援策の拡充・強化──の大きく２点を求めるもの。
　このうち、「支援体制の強化」では、新型ウイルスの影響長期化に伴う事業継続支援の強化や地域の総力を挙げた小規模事業者支援体制の整備、経営発達支援計画の推進に対する支援と連携強化などを要望。
　一方、「支援策の拡充・強化」では、商店街等地域商業の活性化、中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化、金融支援の強化を訴えている。
　同日は、千田会長らが町役場を訪問。町側は神田町長らが対応した。
　千田会長は、町商工会と県商工会連合会（髙橋富一会長）連名の要望書を神田町長に手渡したうえ、プレミアムチケットの発行や「町中小企業・小規模企業振興基本条例」の施行などに感謝を寄せながら、「今後も情勢が変化する中、時代に合わせた事業を考え、行政からの支援もお願いしたい。（商工会も）連携して取り組んでいきたい」と述べた。
　これを受けた神田町長は「このコロナ禍で、新たな事業展開を考え、実行に移さなければならない。高齢化が進む中でいかに対応していくか、一緒に考えていきたい」と答えた。
　この日は、復興需要の収束、復興交付金の廃止などについても話題に。神田町長は「地域が自ら生きるという取り組みを考えていかないと、じり貧になる。自治体を含め、組織それぞれが力と知恵を出し合い、連携を密にしていかなければならない」と話していた。