陸前高田市のＮＰＯ法人ＬＡＭＰ（松本玄太代表理事）は来年、高田町に「農業交流施設」を開設する。農産物の販売・加工や料理教室などの活動拠点とし、地域住民と農業者らの交流を促進しながら、安全安心な食の提供や持続可能な農業モデルの形成を図る。クラウドファンディング（ＣＦ）にも挑戦して取り組み内容を発信し、10月のオープンを目指して準備を進めている。

　ＬＡＭＰは、同市特産の米崎りんごを後世につなげようと、リンゴの生産や販売、交流イベントなどを展開している。松本代表理事（43）をはじめ、東日本大震災後に同市へ移住した若者たちも巻き込みながら、担い手不足という地域農業の課題に向き合っている。
　新たに設ける施設は、米崎りんごだけではなく、同市の農業全体の課題解決に寄与する拠点。高田町の商店街「たまご村」近隣で空き施設となるプレハブを改装し、農産物の販売所や加工場、交流スペース、ＬＡＭＰの事務所を兼ねた事務室などを整備する。
　施設では、地元生産者の農産物を販売する産直コーナーの設置や料理教室、収穫祭などの交流イベント開催、住民参加型の商品開発などを行う。地域住民らに生産者や地元産品との触れ合いを通して農業を身近に感じてもらい、地域の１次産業に興味、関心を持つきっかけをつくる。
　松本代表理事は、ＬＡＭＰでの活動や市内の農業者らとの交流から▽地産地消のものを生活圏内で買える場所が少ない▽仕事が忙しく、生産物の情報発信に手が回らない生産者が多い▽地元の若手農家の存在や農産品の魅力が知られていない──といった地域農業の課題に着目。若くして離農する農業者らの背中を見てきたこともあり、「陸前高田の食と農を守り続けるための〝根っこ〟となる施設が必要」と今回の施設開設に至った。
　施設は「誰でも気軽に利用できる」をモットーに、若手農業者と消費者のコミュニティー拡大を促進。良質な地元産品に触れる機会をつくることで農業への理解者を増やし、生産者の販路拡大や新たな商品の開発、就労支援などにつなげる。
　施設開設にかかる事業費は約３０００万円。国の補助金のほか、復興庁のクラウドファンディング支援事業も活用し、改装費などの一部にする５００万円を今月31日（木）まで募っている。
　ＣＦは一口３０００円からで、返礼には農業体験や地元の果物、野菜などを用意。施設開設についての詳細はＣＦサイト「グッドモーニング」でも紹介している。
　松本代表理事は「いろいろな人が集まり、陸前高田の食と農を味わえる施設にしたい。地域の人たちが一緒に地元の産業を守り、つくっていくモデルとなるよう取り組んでいく」と意気込む。
　取り組みやＣＦについての問い合わせはＬＡＭＰ（℡47・３２８７）へ。