国が東日本大震災の津波で自宅を失った被災世帯向けに支給する「被災者生活再建支援金」のうち、住宅再建を後押しする加算支援金について、陸前高田市の申請期間が１年間延び、令和４年４月10日までとなった。同市の調査で、今後住宅再建を予定する被災世帯が75世帯あり、土地区画整理事業の長期化に伴い、一部で再建時期が来年度以降にずれ込むケースも想定されるため、国、県に対して期間延長を求めていた。今後は再建予定者の状況などを精査したうえ、申請漏れがないよう制度周知や相談対応に当たる。

　申請期間の延長は、国から支給事務を受託している公益財団法人・都道府県センターが被災地の状況を踏まえて決めた。
　現在、加算支援金の申請を受け付けているのは、陸前高田、大船渡、宮古、釜石、大槌、山田、野田の沿岸７市町村。期間延長は陸前高田市のみで、残る６市町村は現行通り来年４月10日までとなっている。
　国は、被災者生活再建支援法に基づき、自然災害で住宅が大規模半壊以上の被害を受けた世帯に対し、支援金を支給している。基礎支援金は、住宅の被害程度に応じて最大１００万円が配られる。
　基礎支援金受給世帯を対象とする加算支援金は、住宅再建費の負担を軽減するもの。支給額は被災時の世帯人数により異なり、災害公営住宅に入った場合は対象外となる。具体的には「建設・購入（中古住宅購入も可）」が最大２００万円、「補修」が同１００万円、「賃貸（民間賃貸住宅に限る）」が同50万円。
　陸前高田市によると、基礎支援金受給者は３６０７世帯。うち、自力再建や高台移転、災害公営住宅（市内のみ）など何らかの形で再建を果たしたのは８月末時点で３１６５世帯で、再建率は87・７％となっている。
　残る４４２世帯の中には、再建を計画しているにもかかわらず、加算支援金を申請していない被災者がいることも想定されるため、市は９月から未申請世帯を対象に郵送や電話での聞き取りで意向を調査している。
　それによると、確認作業中の現時点で「住宅の新築・購入を予定」が39世帯、「アパートや一戸建てなどの賃貸を予定」が27世帯、「補修を予定」は９世帯。今後は一部世帯への継続調査や再建状況の分類分けなどを行いながら、制度延長の周知を行っていく。
　同市被災者支援室の山本郁夫室長は「住宅の再建時期の違いで支援の不均衡が生じてはいけない。申請期間の延長が決まり、非常に安どしている。最後の一人までしっかり支援していけるよう情報提供や相談業務を行っていく」と話している。
　また、県は加算支援金の申請延長を踏まえ、住宅建設・購入にかかる独自の補助事業を令和４年度まで延長することとした。
　加算支援金や県補助事業の内容は別表の通り。