県飲食業生活衛生同業組合の各支部は、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした外食業のガイドラインにのっとり、店舗ごとの取り組みに厳しいチェック体制を敷く。店による自己チェックではなく、第三者が２回にわたり、必要な対策が取られているか確認することで、利用客の「安心」につなげようとしている。
　新型ウイルスの感染拡大に伴い、県飲食業生活衛生同業組合と（公財）全国生活衛生営業指導センターは、業種別ガイドラインに沿った感染防止策を推進。各地の支部ごとにモデル店舗を設定するなどし、組合員に対する取り組みの徹底周知を図る。
　このうち、大船渡支部（千葉武継支部長）では、県の同業組合理事でもある支部メンバー４人が巡回指導員として、同支部の50店舗あまりの対策確認を順次進めている。
　チェックは、日を変えて１店舗あたり２回実施。初回のチェックは、どんな防止策を取るべきなのかや、何が足りていないかを店側に学んでもらう意味が強いといい、２回目の際に前回から改善が図られ、取り組み実施状況が60％を超えた店舗にだけ、「感染防止対策取組店」と書かれた公式ステッカーが配布される。
　確認するのは、入店時の消毒から、客席への案内、テーブル・カウンターサービス、会計処理、テークアウトなど、客の安全に関してと、従業員の安全衛生管理、店舗の衛生管理など、46項目にわたる。
　22日に２回目のチェックを受けたかもめ商店（大船渡町）の新沼智浩店主（37）は、「項目を機械的に見ていくのではなく、ガイドラインに沿い、その店の形態に合わせて『こうしたほうがいいのでは』というアドバイスをいただけてありがたかった。初回のチェックをもとに消毒液を置く場所を増やすなど、改善できた点も多い」という。この日、同店の感染対策実施状況は97％を超え、前回から15ポイント以上向上した。
　巡回指導にあたる千葉支部長（49）は、「どこも本当に努力していて、客観的に見ても〝１００％以上〟といえるような、本当にしっかりした対策をとっている店ばかり」と語る。
　同支部は今後、スナックをはじめとする社交飲食業のガイドラインに沿ったチェックも行っていくことにしており、千葉支部長は「組合員である事業所が、どこもきちんと感染防止に取り組んでいることを知っていただきたい」と市民らに呼びかける。