昨年８月に破産手続きが開始された住田町の三陸木材高次加工協同組合（三木）と協同組合さんりくランバー（ランバー）への農林業振興資金貸付基金からの貸付金を巡り、町が両事業体の連帯保証人らに貸付金残金や利息、違約金など合わせて約10億５０００万円の支払いを求めている裁判の第１回口頭弁論が15日、盛岡市の盛岡地方裁判所で開かれた。被告19人のうち18人が答弁書を提出しており、大方の被告が基本的には原告の請求棄却を求めて争う姿勢をみせている。
　両事業体は、平成19年に経営危機が判明。両事業体は町から合わせて約７億９０００万円の公金融資を受けて経営再建を進め、26年度から年度当たり約３１００万円を町に償還する計画だったが、定められた額の償還ができない状況が続いていた。
　このため、町は29年、両事業体や連帯保証人に立木未収金を含めた計10億円超の支払いを求める調停を大船渡簡易裁判所に申し立てたが不調に終わった。その後、両事業体は事業継続を断念し、昨年７月31日付で盛岡地方裁判所一関支部に破産を申請。同８月14日付で同支部から破産手続き開始決定を受けた。
　同10月21日には町議会臨時会が開かれ、両事業体の連帯保証人とその相続人計19人に対し、貸付金残金と利息、違約金など合わせて約10億５０００万円の支払いを求める訴えを提起する当局議案を審議。全会一致で可決し、盛岡地裁一関支部に訴状を提出した。
　第１回口頭弁論には原告、被告双方の代理人弁護士各１人が出席。傍聴席には町職員や町議会議員の姿もあった。
　この日は原告側の訴状陳述、被告側の陳述、擬制陳述が行われた。
　それによると、被告19人のうち18人分の答弁書が提出されており、被告の一部は和解を希望、また、相続放棄の手続きを進めている被告もいる。
　陳述後、次回期日を２月26日（金）とすることが西村康一郎裁判長から示された。
　原告の代理人である岩田俊介弁護士（盛岡市・熊谷法律事務所）によると、答弁書を提出している被告側の大方は基本的に原告の請求棄却を求めているが、具体的な主張についてはまだ来ていないという。同弁護士は「被告側の反論が訴訟上ではまだ出てきていない。（対応は）それを見てから検討していきたい」と話していた。