「防災福祉マップ」作成 町社協と大股地区住民 有事の対応を検討

▲ 地域内の危険箇所や要援護者の情報を共有した

 住田町社会福祉協議会(菅野孝男会長会長)は1月31日、世田米の大股地区公民館(佐藤天信館長)で住民らと「防災福祉マップ」作りに取り組んだ。地域の住民同士のつながりを地図上で可視化しながら有事の際の対応を検討し合い、防災体制の充実を図った。
 全国的に頻発する自然災害では、特に災害弱者とされる高齢夫婦や1人暮らしの高齢者が犠牲となるケースが相次いでいる。こうした状況を受け、同社協では災害時の安否確認の方法を住民が理解し合い、自主防災に役立てようと、平成25年度から町内各地域でマップ作成を進めている。
 上有住の五葉地区、恵山地区に続いて本年度3会場目となった大股地区でのマップ作りには、住民や社協、町地域包括支援センター職員ら合わせて約30人が参加。住民らは、「大股地域」「小股地域」「中井地域・津付地域・姥石地域」の3グループに分かれて作業した。
 このうち、小股地域は25年、大股地域は29年にもマップを作っているが、人の交流や地域の状況に変化が表れていることから再度、マップを作成することとした。
 作業では、地図に1人暮らしの高齢者や要介護高齢者などの住宅を色分け。こうした「要援護者」の自宅と、民生委員や見守りを行っている近隣住民を線で結んでつながりを〝可視化〟するとともに、災害時の危険箇所も地図上に表した。
 住民からは「ここの人は歩くのが大変」「足腰が弱ったようだ」といった情報が寄せられ、地域内の住民同士で普段からどのような交流があるかなども共有した。
 これらの情報をもとに、要援護者への対応や災害時の避難場所について検討。地域の状況に合わせた避難態勢を考え、見守り名簿も作成した。
 参加した住民らは、地域内の安否確認方法や役割分担などを考えながら、防災への意識を高めていた。
 町社協の畠山朋也主事(33)は「前回から状況が変わっている地域もあり、それを確認することができてよかった。実際の災害にきちっと対応できるような検討ができたのではないか。きょう検討したことを有事の際に生かしてほしい」と話していた。