陸前高田市は、令和３～５年度の３年間を計画期間とする市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画の素案をまとめた。65歳以上の第１号被保険者が負担する介護保険料基準月額は、現行より２００円減の６０００円とする方向。減額は制度開始以来、初めて。増額を見込んでいた第７期（平成30年度～令和２年度）の介護給付総費用が当初見込みを下回ったことなどを踏まえ、引き下げても計画するサービスを提供できると試算した。地域密着型サービスの施設整備計画も盛り込んでいる。

　介護サービスは、要介護者が原則１割負担し、財源の割合は公費（国、県、市）と保険料で５割ずつとなっている。65歳以上の介護保険料は、各市町村が介護サービス給付総費用や高齢者数に基づいて３年ごとに決めている。
　介護・予防給付費や地域支援事業費を足した総事業費は、少子高齢化に伴うサービス利用者増などを背景に年々上昇傾向にある。
　第７期の平成30年度以降もこれまでの潮流を踏まえ、要介護認定者数増、給付費増を見込んでいたが、平成30年以降人数は減少に転じ、令和２年３月末時点で１３９１人（前年同期比38人減）となり、総事業費はほぼ横ばいで推移。剰余金を積み増している準備基金は、同月末時点で約４億８９００万円となっている。
　計画案によると、第８期の総事業費は３年間で計79億４３４３万円と推定。保険料負担総額は15億９１２７万円で、高齢者の人数で除した年間基準額を７万２０００円、月間基準額を６０００円とした。保険料の負担割合は変わらず、世帯の住民税課税状況や所得ごとに保険料額を９段階に設定している。
　基準月額は第１期（平成12～14年度）の２６００円で始まり、以後、改訂のたびに増額を繰り返してきた。市は今回の減額について「（第７期が）想定よりも要介護認定者が増えなかったためで、これまでの介護予防事業の一つの成果といえる」とする。
　計画案の基本理念は「住み慣れた地域で／自分らしく暮らし続けられる社会を目指す／ノーマライゼーションという言葉のいらないまち／陸前高田」。「ＳＤＧｓ未来都市」として誰一人取り残さない持続的な社会実現を目指す。
　基本目標は▽高齢者の健康寿命の延伸▽高齢者の生活支援の推進▽陸前高田市らしい地域包括ケアシステムの深化・推進▽地域ニーズに対応した介護保険事業の運営──の四つ。この目標を踏まえ、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進などに重点的に取り組んでいく。
　施設整備に関しては、現行の西部（矢作町、横田町、竹駒町）、中央（気仙町、高田町）、東部（米崎町、小友町、広田町）の３圏域を基本に、圏域ごとに偏在するニーズを補完し合い、市全体のサービス底上げを図っていく考え。第８期では、初年度（令和３年度）中に新たに小規模多機能型居宅介護施設（登録定員29人まで）１施設の整備を掲げている。
　市は、今月中旬に予定する同計画運営協議会で第８期素案について協議する。市議会３月定例会に保険料変更に伴う条例改正案を提出する。
　段階別の保険料は別掲の通り。