陸前高田市は15日（月）から、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内事業者向けに支給する事業継続支援金と家賃支援金の申請受け付けを始める。事業継続支援金は、コロナ禍で特に業況が悪化した事業者に対し、減収額や正社員数に応じて20〜70万円を配る独自支援策。支給開始は今月下旬を目指しており、対象者に期限内の申請を呼びかけている。

家賃補助も実施へ

　事業継続支援金の対象は、令和元年の事業収入１００万円以上で、２年１月〜３年１月の13カ月間の事業収入が前年より30％以上減少している事業者。ただし２年10月１日以降の開業者、２年の年間収入（国、県、市からの各種支援金などを含む）が合計１億円以上の事業者を除く。
　また、平成31年１月〜令和元年11月の間に開業した場合は月平均収入が対前年比30％以上減、元年12月〜２年９月の間に開業した場合は月平均収入が開業翌月以降のいずれか１カ月の収入よりも30％以上減となっていれば対象とする。
　支給は約80事業者に総額２７６０万円を見込む。１事業者当たりの支給額は月平均減収額（３区分）、正社員数（４区分）で決まり、特に影響が大きい事業者を手厚く支援する。
　一方、家賃支援金は、県の補助を受けて交付する。対象業種は、飲食業や小売業、サービス業（宿泊業含む）、運輸業の一部（鉄道、道路旅客運送、道路貨物運送業）で、２年11月〜３年１月までのいずれか１カ月の売り上げが前年同月比30％以上減少しているのが条件となっている。
　支給額は１カ月当たり10万円を上限とし、３カ月分で最大30万円。支給総額は２１００万円を想定している。
　市は昨年12月〜今年１月に市内約７９０事業者を対象に、新型ウイルスに関する影響調査を実施。３４２事業者が回答し、昨年の事業収入が10％以上減となったのは全体の４割を超え、うち２割は30％以上減となった。
　業種別では飲食、宿泊、サービス業の減収が目立ち、市は調査結果を踏まえ、支援策を検討してきた。
　市は今回の支援金とは別に、新型ウイルスの影響で売り上げが半減し、金融機関から融資を受けた市内事業者に対し、「利子保証料支援金」として最大50万円を支給している。
　申請は事業継続支援金、利子保証料支援金が３月末、家賃支援金が３月３日（水）まで。受付場所は、いずれも市役所４号棟１階の商政課で、時間は午前９時〜午後５時15分。
　事業継続支援金支給額は別表の通り。必要書類など詳細の問い合わせは、同課商工係（℡54・２１１１内線４３４、４３５）へ。