陸前高田市は３月３日、新型コロナウイルス感染症の影響で業績悪化した市内事業者向けに最大70万円を配る「事業継続支援金」の支給を始める。休業手当を支援する国の雇用調整助成金の特例措置延長に伴い、同助成金交付決定を受けた事業者に対して市が最大30万円を支給する独自支援金の申請期限は２カ月延ばし、５月末まで受け付けることとした。

雇調金関連支援は申請期限延長

　事業継続支援金は、令和元年の事業収入が１００万円以上で、２年１月～３年１月の13カ月間の事業収入が前年より30％以上減少している事業者を対象とする。ただし、２年10月１日以降の開業者、２年の年間収入（国、県、市からの各種支援金などを含む）が合計１億円以上の事業者を除く。
　支給額は20～70万円で、減収額や正社員数に応じて決まる。支給は約80事業者に総額２７６０万円を見込み、今月15日から申請を受け付けている。
　申請数は、26日時点で17事業者。３月３日は、６事業者に計１８０万円を支給する。
　雇用調整助成金は、事業活動の縮小を余儀なくされ、従業員を休ませた場合、事業主が支払う休業手当の一部を国が支援する制度。１人１日当たりの助成限度額は８３３０円だったが、新型ウイルス感染拡大に伴う特例措置で、１万５０００円に拡充。中小企業向けの助成率も従来の原則９割から一律10割に引き上げられた。
　市は、同助成金制度を活用する市内事業者の経済的負担を減らそうと、独自支援金制度を創設。申請業務を社会保険労務士に委託した事業者に対し、委託費を支援する。社労士に委託せずに申請した事業者には、同助成金交付決定額の10分の１に相当する額を配る。上限額はいずれも30万円。
　申請期限は３月末としていたが、国の特例措置延長に伴い、５月末に延ばした。
　昨年のいずれかの月の事業収入が前年同月より50％以上減少し、金融機関から融資を受ける事業者に、利子や保証料を補助する「利子保証料支援金」の申請は３月末まで。支給額は最大50万円。26日時点で対象見込みの３割の33事業者から申請があり、うち25事業者に合わせて１０６７万円を支給した。
　一方、事業者の家賃負担を軽減する「家賃支援金」は、３月３日まで申請を受け付けている。令和２年11月から３年１月までのいずれか１カ月の売り上げが前年同月比30％以上減少しているのが条件で、支給額は最大30万円となっている。
　申請数は26日時点で19事業者で、対象見込みの３割に満たない。期限が迫っていることから、市は「早めの申請を。分からないことがあればお気軽に相談してほしい」と呼びかけている。
　いずれも申請は市役所４号棟１階の商政課まで。時間は午前９時～午後５時15分。事業継続支援金の支給額や各種支援金の申請期限は別表の通り。
　問い合わせは、同課商工係（℡54・２１１１内線４３４、４３５）へ。