土地の取引価格の指標となる令和３年地価公示が発表された。宅地、商業地などを合わせた全用途の地価変動率は、東日本大震災からの復興事業の進ちょくに伴う移転需要の落ち着きと、人口減少などの影響による土地需要の低迷が反映され、大船渡市がマイナス０・２％（前年マイナス０・５％）、陸前高田市はマイナス０・８％（同０・０％）といずれも下落した。
　地価公示は、土地取引や公共事業用地の取得価格を算定する際などの指標となるもの。適正な地価形成のため、国土交通省土地鑑定委員会が毎年１月１日時点で全国の標準地を調べ、都道府県を通じ発表している。
　気仙で調査対象となった標準地は、大船渡市が住宅地３地点、商業地２地点、陸前高田市が住宅地３地点、商業地１地点の計９地点。
　住宅地の平均価格（１平方㍍当たり、以下同）と前年からの平均変動率は、大船渡市が３万２４００円、マイナス０・１％（前年マイナス０・３％）で下落が続く。陸前高田市は２万円、マイナス０・８％（同０・０％）で、横ばいから下落となった。
　大船渡市は、商業地の「赤崎町字沢田１０４番15外」が３万２３００円、マイナス０・６％（同マイナス０・６％）で前年に続く下落。同じく商業地で、選定替えで今回から設定された「大船渡町字野々田１５６番11外」は５万３５００円となった。
　住宅地の「立根町字中野25番２内」は３万２７００円、マイナス０・３％（同マイナス０・９％）で２年連続の下落。「大船渡町字明神前11番14」は４万１００円、「大船渡町下平19番６」は２万４３００円と、いずれも前年から変動がなかった。
　陸前高田市に新設された商業地「高田町字馬場前１１４番外４筆」は３万６１００円。住宅地「高田町字中田77番４」は１万４５００円、マイナス１・４％（同０・０％）、「高田町字鳴石51番96」は２万３０００円、マイナス０・９％（同０・０％）といずれも横ばいから下落に転じた。「高田町字西和野１３４番６外」は２万２４００円で変動なしだった。
　県内の地価動向をみると、住宅地（１２７地点）の平均変動率はマイナス０・４％（同マイナス０・１％）と、20年連続の下落。価格が上昇したのは25地点、下落は55地点、横ばいは47地点だった。
　矢巾町で大学付属病院や関連施設の移転に伴う住宅需要に対する供給が限定的となって価格が上昇した一方、下落した地点では人口減少による需要の低迷などが生じた。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、直接的な影響はみられなかった。
　１平方㍍当たりの最高価格地点は前年と同じ「盛岡市加賀野１丁目42番４」（１平方㍍当たり８万４８００円）で、前年からの変動はなかった。
　沿岸部の平均変動率はマイナス１・３％（同マイナス０・９％）と５年連続の下落。震災発生から10年、住まいの再建など復興事業の進ちょくに伴う移転需要の落ち着きと、少子高齢化や人口減少などの影響による土地需要の低迷が反映された結果となった。
　県内における商業地（54地点）の平均変動率はマイナス１・７％（同マイナス０・７％）となり、28年連続で下落した。価格が上昇したのは１地点のみとなり、下落は36地点、横ばいは12地点。
　住宅地と同様に矢巾町で大学付属病院の移転が契機となる価格上昇があったが、盛岡市の中心商店街・盛岡駅周辺の商業地域・路線商業地域で新型ウイルスの影響がみられた。沿岸部はマイナス１・３％（同マイナス０・９％）で、７年連続のマイナスだった。
　県内工業地（４地点）の平均変動率は０・７％（同１・９％）と、４年連続で上昇。２地点で上昇、２地点が横ばいだった。
　気仙の公示地価は別表の通り。