陸前高田市は、20日に開かれた市議会全員協議会で、３月に策定した同市公共施設個別施設計画を公表した。計画期間は本年度からの６年間。市が保有する施設ごとの劣化状況や維持・改築コストを見える化し、改修に関する統一的な方針を定めた。同計画と上位計画の「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の長寿命化対策を実施し、財政負担の軽減・平準化を図る。従来の改築中心から長寿命化に方針転換することで、今後40年間については、年間の維持・改築費が約10億円から約３億６０００万円削減され、約６億４０００万円になるとの試算を示した。

財政支出抑制へ

　個別施設計画は、市保有の公共施設のうち、すでに長寿命化計画を策定している学校施設、公営住宅を除く１２２施設計１９９棟が対象。計画期間は公共施設等総合管理計画に合わせ、３～８年度の６年間で、それ以降は原則10カ年で設定している。
　施設管理の方針は▽長寿命化による財政負担の軽減・平準化▽市民ニーズに対応した施設規模の適正化──の２点。これまでの建物の改築（事後保全型）から長寿命化改修（予防保全型）にシフトし、中長期的なトータルコストの縮減を図っていく。
　長寿命化改修は、建物の目標使用年数を80年とすると、40年に１度の周期とする。屋根の断熱化や外壁の高耐久塗装などで耐久性を高める。
　併せて使用20年の時点などで、建物の安全性を維持する大規模改造工事も従来通り行う。
　この考え方のもと、計画では個々の施設の総合劣化度、改修の優先順位、改修・改築時期、維持管理方針を明記している。
　それによると、令和８年度までに長寿命化改修を検討しているのは、５施設の計９棟。このうち米崎町の米崎地区コミセン（自然環境活用センター）は築40年を迎えるため、５年度までに地域と協議し必要かどうか決める。横田町の横田地区コミセン（横田基幹集落センター）は劣化が進んでいることから６～８年度に実施する。
　今後の長寿命化型の維持・改築コストは、40年間の総額で約２５７億円と推定。従来の改築中心の場合だと約４００億円で、約１４３億円の削減につながると試算している。改修する建物の数は年度ごとにばらつきがあるため、改修コストが単年度に集中しないよう、劣化状況、優先順位を見極めながらコストの平準化を図る。
　市財政課の黒澤裕昭課長は「持続可能な行財政運営を行っていくうえで、公共施設の適正な管理は必須。計画に基づき、予防保全型の改修を計画的に行うことで長寿命化を図り、財政支出の抑制を図っていきたい」と見通す。
　長寿命化改修などの整備水準は別表の通り。