大船渡市と日本郵便㈱東北支社（小野木喜惠子支社長）は４日、地域の安心安全な暮らしの実現に向けた住民サービスの向上を図る包括的連携協定を締結した。同社の郵便配達業務などのネットワークを通じ、地域の高齢者、子どもの見守り強化や地域活性化へ情報共有などで協力する。
　同日、市役所で行われた締結式には、同社の小野木常務執行役員東北支社長、加藤隆一県南部地区連絡会地区統括局長、佐々木勝浩大船渡郵便局長らと、同市の戸田公明市長、志田努副市長らが出席。小野木常務執行役員東北支社長と戸田市長がそれぞれ協定書に署名した。
　戸田市長は「安全安心なまちづくりや、これからの地域振興の大きなお力添えになる。心から感謝申し上げる」と感謝した。
　小野木常務執行役員東北支社長は「東日本大震災から10年がたち、これからも大船渡市と力を合わせ、まちの復興、復旧に尽くしていきたい。微力だが、郵政グループの力を発揮してお手伝いさせていただきたい」と話した。
　同協定での主な連携事項は、▽安心安全な暮らしの実現▽地域経済活性化▽未来を担う子どもの育成▽女性の活躍推進▽地方創生──に関することの５項目。
　「安心安全な暮らしの実現」に関しては、大規模災害発生時の対応や、高齢者、子どもの見守り、道路損傷などの情報提供などで協力。郵便配達中に異常を発見した際には、迅速な情報共有を図る。
　「地域経済活性化」については、ふるさと納税の取り組みや観光物産展などへの協力などを盛り込んでいる。
　包括的連携協定を結んだ県内市町村は、同市が29例目。気仙では、住田町と陸前高田市も昨年締結している。