第32回県新型コロナウイルス感染症対策本部大船渡地方支部会議（支部長・森達也沿岸広域振興局長）は13日、大船渡市猪川町の大船渡地区合同庁舎で開かれた。12日の県本部員会議で決定し、県独自で発令された「緊急事態宣言」の内容や気仙の感染状況などを情報共有し、感染拡大への危機感を強めた。
　支部会議には、関係者ら約20人が出席。副支部長の大久保義人副局長のあいさつに続き、事務局が第37回県本部員会議の内容などを報告した。
　県内では感染力が強い変異株・デルタ株の流入や夏休み期間の人の移動などを要因に、全域で感染が拡大。
　12日には、直近１週間の人口10万人当たり新規患者数が16・５人となり、国が示す感染状況のステージ３（感染者の急増と医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階）の指標である15人を初めて超過。ＰＣＲ陽性率７・６％も、ステージ３の指標５・０％を上回った。
　入院中患者の１５９人は過去最多で、病床使用率45・５％はステージ４（爆発的な感染拡大と深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な段階）の指標50・０％に迫る値となった。
　こうした状況を踏まえ、県は独自の緊急事態宣言を発令。対象は県内全域で、期間は直近１週間の新規感染者数が10人未満になるまで。
　県民には、不要不急の外出自粛、都道府県をまたぐ不要不急の帰省・旅行の原則中止・延期、手洗いや常時マスク、せきエチケットの励行などを求める。特に、同居家族以外との会食や法事、墓参り、同級会、同窓会、出張先などでの会食は中止・延期を強く要請している。
　ワクチンを２回接種した人の感染も確認されており、無症状や軽症で本人が気づかずにうつしてしまう可能性もあるため、接種後のマスク着用にも言及。事業所、宿泊施設・飲食店・歓楽街、県立学校などにも、感染予防対策の徹底などを呼びかけた。
　気仙の感染状況をみると、７月の新規患者数はゼロだったが、８月は４日から13日までに13人の感染を確認。
　年代は20代～60代が占めており、高齢者や重症者はなし。大船渡保健所管内在住者は７人で、県外在住者が４人、管外の県内在住者が２人となっている。
　意見交換では、緊急事態宣言を受けた関係機関の取り組み状況を確認、共有した。

管内県営施設等で休館措置

　県の緊急事態宣言に伴い、気仙管内の県営施設では16日（月）までに休館や休所措置がとられる。
　すでに休館しているのは、陸前高田市気仙町の東日本大震災津波伝承館、大船渡市日頃市町の鷹生ダムと同市三陸町綾里の綾里川ダムの各管理所。14日からは、同市立根町の県立福祉の里センターが臨時休館となる。４施設の休館期間は、宣言の解除まで。
　陸前高田市広田町の県立野外活動センターは16日（月）から31日（火）まで休所。９月以降も宣言が解除されない場合は、延長する。