陸前高田市は10月の毎週日曜日、市庁舎１階の市民課にマイナンバーカード申請・交付対応の休日窓口を開設する。平日の来庁が難しい人のカード取得を促すための試み。政府の「マイナポイント」事業などに後押しされ、市内でも交付が進んでいるが、交付率は全国、全県平均より低く、同課は未申請の市民への窓口利用を呼びかける。

　開設日は10月３日、10日、17日、24日、31日の５日間。受付時間はいずれも午前９時～午後４時30分で、同課職員２人体制をとる。
　市によると、８月末時点のマイナンバーカードの申請者は５７７４人で、総人口に占める割合（申請率）は31・０％。交付者は４８３７人で、交付率は26・０％となっている。
　前年同期と比べると、申請率は１・84倍、交付率は１・93倍と大幅に伸びた。新型コロナウイルス禍を受け、国が国民に一律10万円を配った「特別定額給付金」のオンライン申請に活用できたことで問い合わせが急増。今年４月末までにカード申請を済ませた人を対象に、キャッシュレス決済で最大５０００円分のポイントが還元されるマイナポイント事業も追い風となった。
　一方、８月末時点の全県の交付率は32・５％、全国が37・６％。これを踏まえ、市は11月以降も市内に出張窓口を臨時で設けるなどしてカードの取得促進を図っていきたい考えだ。
　マイナンバーカードは、住民票に登録されたすべての人に割り当てられた12桁のマイナンバー（個人番号）のほか、顔写真、氏名、住所、性別、生年月日が記載されたＩＣカード。身分証明書として利用でき、オンラインでの行政手続きも可能になる。政府は令和４年度末までに、全国民取得の目標を掲げている。
　申請手続きに必要なものは、運転免許証（運転経歴証明書）やパスポートなど本人確認できるもの。交付時は、市から届く交付通知書（はがき）、通知カードまたは個人番号通知書、本人確認書類が必要で、受け取りは原則申請者本人となる。
　市民課の山本郁夫課長は「これまでは日常生活で使う場面が少ないことから、取得するメリットを感じていない人もみられた。カードを持つことで行政手続きが楽になるなど、利便性向上に向けた方法も考えていきたい」と話している。
　問い合わせは、同課（℡54・２１１１内線１３３、１３４）へ。