大船渡市が整備を進めてきた赤崎地区多目的広場は、15日（月）に供用開始を迎える。東日本大震災で被災し、防災集団移転促進事業で高台に住宅を構えた地権者の土地などを買い取り、中赤崎スポーツ交流ゾーン整備事業として小中学校のグラウンドと同じようなクレー舗装の平地約１・４㌶などを確保。市ではスポーツに加え、地域の多彩な行事利用に期待を込める。

　整備地は、赤崎グラウンドと後ノ入川、主要地方道大船渡綾里三陸線と山側に現在整備中の新たな同路線で囲んだエリア内に位置する。市は、震災で被災した中赤崎地区の土地利用方針に伴い、地区内の被災跡地や隣接する赤崎グラウンドなど約７・７㌶を「スポーツ交流ゾーン」として位置付け、広場用地は昨年１月に都市計画決定した。
　防災集団移転促進事業で市が買い取った土地や、取得のめどがついた用地約４㌶で、多目的広場の整備に着手。同事業で買い取った土地は、生形地域を中心に96筆分に及ぶ。
　測量設計を経て、昨年９月から敷地造成に着手。約１㍍の盛り土などを行い、今年10月中に完成した。
　土地の買い取りを含む総事業費は約５億円。このうち、復興交付金が３億６７００万円、震災復興特別交付税措置が約８４００万円、一般財源が約５２００万円となっている。
　クレー舗装を施した面積は１２０㍍四方で、市内中学校のグラウンドよりも広いという。クレー舗装の周囲は砂利舗装を行い、駐車場利用などに対応している。
　広場内では、地域のさまざまな行事やゲートボール、グラウンド・ゴルフなど、憩いやレクリエーションの場として利用可能。市土地利用課では「用途を問わず、市民に広く使ってもらえれば」と期待を込める。
　隣接する赤崎グラウンドでは、サッカーを中心とした幅広い世代の団体利用が目立つ。周囲の高台には、赤崎小学校や赤崎地区公民館が整備され、漁村センター内には防災学習館の機能が入った。新たな主要地方道完成後は、利便性向上がさらに期待できることから、各公共施設との連動をはじめ利活用の行方が注目される。
　広場の使用には、原則として申請が必要だが、全面や片面、一部を独占せずに都市公園と同程度に他の使用に支障がない場合は、申請なしでも利用できる。申請は同課（市役所３階）で受け付け、５日前までの提出を求める。
　使用時間は年間を通じて、午前９時～午後５時。全面のほか、片側による使用も可能。市民が使用する場合、営利目的でなければ無料。営利を目的とする場合、１時間あたり全面は１５００円で、片面は７５０円。市民以外で営利を目的としない場合は、全面が５００円、片面は２５０円となる。
　広場内は禁煙。トイレは、隣接する赤崎グラウンドの使用を呼びかける。問い合わせは同課（℡27・３１１１内線３５８）へ。
　広場の平面図は別掲。