住田町議会12月定例会は８日、前日に続き通告に基づく一般質問が行われた。林﨑幸正（無所属）、佐々木信一（同）、佐々木春一（日本共産党）、村上薫（無所属）の４議員が登壇し、新型コロナウイルスへの対応や、町当局が応急仮設住宅団地跡で計画する「仕事・学びの場創出事業」などについて論戦。新型ウイルスワクチンの一般への３回目接種に関し当局は、町社会体育館での集団接種を中心に２月から行っていく方針を示した。

　新型ウイルスのワクチン接種について取り上げたのは佐々木（春）議員。県が３回目接種体制確保の進め方について市町村に通達したことを踏まえ、町の接種体制と対応を尋ねた。
　神田謙一町長は「本町では、12月と１月に接種できる医療従事者に接種券を発送しており、それぞれが従事している医療機関等で接種する方向。一般の方々は２月以降に社会体育館での集団接種を基本とし、体育館で接種できない方については県立大船渡病院附属住田地域診療センターで接種できるよう調整を進めている」としたうえ、「１、２回目の接種同様、ワクチンを無駄なく使用し、効率的な送迎を行うために接種日を指定させていただき、指定日の都合が悪い場合は返信用はがきに希望日を記載していただく方法で行う予定」との方針を示した。
　佐々木（信）、村上両議員は、町が計画する「仕事・学びの場創出事業」について質問。
　同事業は、東日本大震災を受けて町が独自に整備した応急仮設住宅本町団地（世田米）を撤去後、その跡地にサテライトオフィスやオンラインを活用したイベント・各種講座の開催が可能なコワーキングスペース、町の生活を体験しながら町内で仕事ができるお試し住居兼オフィスを整備し、木造仮設住宅１棟を再現して内部に同町の震災関連資料を展示して住田の後方支援を学ぶ場も設けるもの。
　佐々木議員は「具体的にどのように事業を進めるのか。利用者と地域住民との関わり方は」と当局の考えをただした。
　神田町長は「現在は設計段階で、令和４年度内の開設に向けて計画を進めている。利用者は町内外の仕事をしている方、学生、家族などを想定しており、町外の方にはリモートワークやワーケーション等で利用いただきたい。地域の小学生から高校生には自学勉強の場としての利用、一般の方々については各種セミナー、講習会、勉強会などへの参加、自主的な開催などでの利用を想定している」と述べた。
　一方、村上議員は同事業に関して「地域や関係者への情報提供、理解、合意形成が図られているか」「事業計画の詳細と収支計画をいつ示すのか」と質問。
　神田町長は「現在検討している設計案等がまとまり次第、説明、意見交換の場を設けて理解を深めていきたい。町外の社会人や学生と震災遺構のレガシー、リモートワーク等にかかる意見交換も行っている」と現況を示し、「詳細な事業計画、文化的、経済的分野など事業の創出等は事業規模、設計がまとまり次第お知らせしたい」とした。
　林﨑議員は、「下水道の汚水処理は使用料収入をはじめとする下水道事業経営に伴う収入で賄うものとされているが、一般会計からの繰り出し金で補てんされている」と指摘。「下水道サービスを受けていない町民も、間接的に下水道料金を負担していることになる。下水道区域内と区域外で公平性は確保されているのか」と説明を求めた。
　神田町長は「一般会計からの繰り出しについては、総務省の繰り出し基準に基づくもので、赤字補てんのためではない」と述べたうえ、「（下水道区域外における）合併浄化槽の設置費用は国費、県費、町費で補助を行ってきた。補助金については下水道整備と併せて、公共用水域の水質保全等を目指す必要があることから町負担分は国の補助基準額よりかさ上げしており、県内市町村と比較しても有利なものと考えている」と説明。「汚水処理費用としては、区域内の方々には下水道使用料をご負担いただいているが、浄化槽の維持管理費と比べても大きな差はないと捉えている」と理解を求めた。