住田町は、東日本大震災の発生を受けて世田米地内に整備した応急仮設住宅本町団地17棟のうち７棟を払い下げるにあたり、21、22の両日、現地で見学会を開催した。気仙内外から２日間で合わせて20人余りが来場し、住宅内部や付帯備品の状態などを確認した。
　町は震災後、町営住宅の跡地に火石団地として13戸、旧住田幼稚園跡地に本町団地として17戸、旧下有住小学校校庭に中上団地として63戸の仮設住宅を建設。このうち、本町団地には最大で17世帯73人が入居し、昨年４月をもって全員が退去した。
　見学会には気仙管内や一関市、奥州市、花巻市などから２日間で計23人が来場。仮設住宅内部や付帯備品をじっくりと見て回り、その場で申し込みを行う来場者もみられた。
　大船渡市立根町から訪れた70代男性は「備品のペレットストーブを見に来ました。住田の仮設住宅は初めて見たが、思ったよりも広い。ここで、被災した方々が生活していたんですね」と仮設住宅を見つめていた。
　本町団地の仮設住宅はすべて同じ構造で、１戸当たりの床面積は29・81平方㍍（９坪）。払い下げは建物本体に加え、エアコンや風呂、便座、キッチン、太陽熱温水器など付帯備品を含む。マツ杭から上部が対象で、水道は止水栓からとなる。
　払い下げの対象者は①町内の自治公民館、町内の公的または公共的団体②町内に住所を有する個人、法人または任意団体③それ以外の個人、法人または任意団体──で、希望者多数の場合は①②③の順で優先し、審査と抽選で決める。
　価格は付帯備品含め一式１万円（１人２棟まで）。エアコン10台、風呂10個、便座５式、キッチン７台、太陽熱温水器９式、ガス給湯器10台、物置４棟、ペレットストーブ６台は単品での払い下げも可能で、備品１個当たり２０００円となる（１人３個まで）。１月上旬に決定、不決定の通知を申請者全員に送付する。
　現状引き渡しとし、解体・取り外し、移設費、運搬費といった再利用経費は払い下げを受ける個人・団体が負担。決定から２週間以内に代金を納入し、来年３月25日（金）までの撤去（移設）を求める。
　払い下げの申し込み申請は今月24日（金）まで。町では「払い下げによって木造仮設住宅が一部でも活用され、将来に残っていけば」と、広く申請を呼びかけている。
　払い下げの対象となっていない10棟は解体後、その部材を町が計画している「仕事・学びの場創出事業」における施設建設に活用する予定。
　問い合わせは町企画財政課（℡46・２１１４）へ。