本州トップの座は維持

　全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま）は７日、令和２年・３年の対比サンマ水揚げ状況（12月31日現在、最終値）を発表した。大船渡市魚市場の水揚げは、数量が前年同期比60％減の２４７１㌧で、平成以降で最低実績に。金額は同39％減の17億８２９万円で、単価上昇があったものの数量大幅減の影響を補えなかった。苦境が続いた中でも、地元漁船や水産加工業の積極的な動きもあり「さんまのまち」として数量、金額とも本州トップの座は維持した。

　全さんまによると、先月末現在での全国の総水揚げ数量は前年同期比38％減の１万８２９１㌧で、金額は同20％減の１１３億４９７６万円。１㌔当たりの単価は６２０・５円で、前年同期の約１・３倍となった。
　数量は、北海道分が１万１９４５㌧で、前年比３％増。ただ、令和元年度は２万㌧台だっただけに、回復にはほど遠い。本州合計は６３４６㌧で、前年の35％にとどまった。金額は北海道分が70億３２６９万円で同10％増、本州合計は43億１７０７万円で、同45％減となった。
　県内の水揚げ量は同62％減の２８５２㌧。このうち、大船渡が２４７１㌧と８割以上を占める。地元漁船や、サンマを取り扱う水産加工業者の強さが反映された形となった。
　大船渡は本州で見ても、数量、金額ともトップを維持。２年度は本州数量に占める割合は34・７％だったが、本年度は大船渡以上に本州各地の落ち込みが大きく、38・９％に上昇した。
　大船渡での今季初水揚げは昨年８月28日で、数量は前年を大幅に上回る36㌧。初水揚げとしては平成26年の新施設稼働以降で２番目に多く、幸先の良いスタートを切った。
　９月に入っても１５０㌧の水揚げがあるなど、一昨年度、昨年度を上回るペースが続いた。しかし、10月、11月はまとまった数量が続かず、伸び悩んだ。水揚げ船隻数は１０７隻で、昨年より92隻（46％）下回った。
　今季は三陸沖での実績はほぼゼロのまま推移し、公海での操業が続き、最も近い北海道の花咲に水揚げがまとまる形に。全さんまの大石浩平専務理事は「漁場が遠く、群れも薄かった。来季に向けては資源回復をはじめ、状況の改善を期待するしかない。今季は外国船も厳しい状況だったようだ。資源管理は、日本だけの動きだけではなく、国際的な対応が求められる」と話す。
　全さんまによると、大船渡のサンマ水揚げ数量は震災前の平成20年度が３万４００㌧、21年度が２万８９９５㌧、22年度が２万１６８７㌧。震災で同魚市場も大きな被害を受けた23年度は１万８４３８㌧、翌24年度は２万３８５㌧となり、25年度は１万４５８５㌧に落ち込んだが、26年度は２万７１３３㌧と持ち直した。
　しかし、27年度から再び低迷。令和元年度以降は、１万㌧台が遠い状況が続く。本年度は５７００㌧台の平成11年を大きく下回り、平成以降では最低水準。大船渡市魚市場では開設した昭和26年度と、同51年度にそれぞれ２０００㌧台の実績があるという。