大船渡市の簡易水道事業を巡り総額約１億４２００万円に及ぶ架空・水増し請求が見込まれる問題で、市は25日までに、盛岡地方裁判所に訴状を提出した。元市職員と２事業者に対し、計１億２２００万円余りの損害賠償を求める。
　平成31年１月、市が発注した簡易水道事業の業務委託で便宜を図った見返りに約30万円を受け取ったとして、当時市簡易水道事業所技監（課長級）だった元市職員＝赤崎町＝が収賄容疑で、建設会社代表取締役（業者Ａ）＝猪川町＝が贈賄容疑で逮捕。ともに執行猶予付きの有罪判決が出た。
　事件を踏まえ、市が設置した第三者委員会から提出された報告書や市議会全員協議会では、架空発注の疑いが指摘されていた。これを受け、簡易水道事業所が創設された平成22年度から逮捕された30年度までの全委託業務で調査し、架空発注などの有無を調べたところ架空・水増しの疑いを確認。昨年11月の臨時議会で提訴関連の議案を提出し、可決された。
　業者Ａと元職員への損害賠償請求は２１３件で計４８９４万円。業者Ｂ＝立根町＝と元職員には１８５件で計４９７５万円。市によると、調査時には両業者とも不法行為を否認していたという。
　さらに、元市職員と業者Ｃ＝三陸町綾里＝が絡む案件は、元職員のみに２４４４万円を請求。被害額は１５０件で計４３００万円と想定されるが、業者Ｃはすでに、市に１８６１万円を返還。市と業者Ｃとの間では和解が成立した。
　原告となる市側の訴訟代理人は、宮城県気仙沼市の小笠原一男、山本桂史両弁護士。市は当初、先月中に提訴する見込みを示していたが、架空・水増し疑いの件数が多く、精査に時間を要したという。初公判などの日程は未定。
　損害賠償の請求額などは別掲。