飲食、宿泊事業者向けに行われた説明会

　陸前高田市観光物産協会（木村昌之会長）など３者は、地場産品を積極的に使う市内飲食店や宿泊施設をＰＲし、地産地消に向けてまち全体の機運を高める新たな事業を始める。認証店舗の店先に共通の提灯や看板を掲示してもらい、地産地消の促進につなげる取り組みで、２月に登録申請を受け付け、３月18日（金）の開始を目指す。市の調査で飲食・宿泊業者が食料品の６、７割を市外から調達していることが分かり、プロジェクトを通じて地域経済の好循環を図っていく。

３月18日の始動目指す

　事業名は「陸前高田地産地消推進の店『たかたのうまいもんつかって（マス）』」。市からの委託事業の一環で、同協会を中心に陸前高田しみんエネルギー㈱、陸前高田ほんまる㈱の３者が実施する。
　３者は26日、高田町の陸前高田商工会館で認証制度の事業者向け説明会を開き、飲食・宿泊事業者ら約30人が参加。事業の概要や登録店の募集要項、今後のスケジュールを説明した。
　同事業は、市民や観光客への地場産品の魅力発信、食を通じた地域経済循環の推進が狙い。北海道小樽市で始まり、全国的に広がっている店に緑提灯をつるす取り組みを参考にした。
　対象は、市内の飲食店（食堂、レストラン、カフェ、居酒屋、スナックなど）、宿泊施設（ホテル、旅館、民宿など）。同事業で指す地場産品は、市内で生産された農・水産物や畜産物と、それを使った加工品などと定義している。
　登録の基準は▽地場の酒や飲料、調味料を通年で１種類以上提供▽地場産品をメーンで使用（商品総体積の５割以上）、または地場産品を強調（メニュー名に産地や食材名などを入れている）したメニューを常時３品以上提供▽地場産品を使用していることを分かりやすく示す──など。
　２月１日（火）～28日（月）に申請を受け付け、審査を行い、登録店舗を決める。基準を満たした店舗には、事業名が書かれた提灯もしくは看板を選んでもらい、無料で交付する。地場産品の使用割合が特に高い店は「特撰」の文字も付す。
　市は令和２年度、地産地消、地産外商を戦略的に進めるための基礎データとしようと、地域経済循環調査を実施。それによると、市外からの物やサービスの調達による市外流出額は全体で約１５３１億円。業種別の最多は商業約２５２億円（16・４％）で、飲食・宿泊業は食料品の６、７割を市外から調達していることが明らかとなった。
　事業者向け説明会は、28日（金）も同商工会館で行われる。
　登録申請は、市観光物産協会が受け付ける。
　問い合わせも同協会（℡54・５０１１）へ。