21日（月）に解禁を迎える今季イサダ漁で、岩手、宮城両県の漁獲枠が各９０００㌧に設定された。これまでは１万５０００㌧だったが、中長期的な資源確保を見据え、漁船漁業者が中心となって協議を進めた結果、４割に上る大幅減で合意した。イサダの水揚げ量は近年、大船渡市魚市場が県内の半数以上を占める。今季は漁況回復が期待される中、水産資源を守る取り組みの広がりにつながるか、今後の行方が注目される。

　今月、岩手と宮城、福島、茨城の４県による漁業代表者会議（書面開催）で、今季の上限量を昨季と同じ３万６７００㌧に設定。内訳は岩手、宮城両県はそれぞれ１万５０００㌧、福島県は２５００㌧、茨城県は４２００㌧とした。
　しかし、岩手、宮城両県は、実際の上限量をそれぞれ９０００㌧とする。両県の漁船漁業関係者はこれまで、大船渡市内などで協議の場を設け、中長期的な資源確保を見据えた漁獲枠のあり方を検討。今月中旬、合意に至った。
　イサダはツノナシオキアミの別称で、主に養殖や遊漁の餌として流通。例年２月下旬から３月上旬に解禁され、漁況が良ければ４月末ごろまで水揚げが続く。
　水揚げされるカゴに入った桜色の魚体は、春の魚市場を色鮮やかに彩り、活気をもたらす。養殖用のエサや、レジャー向けとしての需要に加え、県内では近年、健康面からの付加価値向上に向けた取り組みも進む。
　近年、岩手の漁獲枠は１万５０００㌧が続いたが、東日本大震災以降は到達していない。平成30年、31年は１万㌧を超えた一方、令和２年は１５６１㌧、昨年は２９９８㌧と大きく落ち込んだ。
　昨年実績のうち、大船渡は数量が１５６３㌧、金額は３億２７６１万円で、いずれも県内全体の半数超。３月中旬に２００㌧超えが続いたが、２年連続で４月の水揚げがほとんどない状態で終わった。
　今季は、すでに沿岸で群れが見えているといい、今月下旬からまとまった漁獲が期待される。
　ただ、イサダは食物連鎖の末端に当たるプランクトンの一種で、他の魚種も餌としている。漁船漁業者を中心として「陸に揚げるだけでなく、海に残すことも考えていかなければ」との観点で、協議を進めてきた。
　岩手では、平成31年まで過去５年間の平均漁獲量は１万㌧程度だったが、さらに下回る漁獲枠に至った。一昨年12月に施行された改正漁業法でも、持続可能な資源水準に維持・回復する資源管理が基本原則に掲げられている。近年の低迷を受け、両県の漁業関係者が足並みをそろえ、自主的な削減を決断した。
　平成27年（２０１５）９月に国連で採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を中核とする「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」でも、海洋資源の保全が目標に盛り込まれ、さまざまな分野での実践が求められている。市も水産資源管理の重要性を強調する中、現場主導の取り組みが今後どう広がるか、注目される。
　イサダ漁を営む第二十一志和丸の船頭で、県沿岸漁船漁業組合の志田惠洋組合長理事＝大船渡市赤崎町＝は、両県の漁船漁業関係者による協議の座長を担った。「水産業で一番大事なのは豊かな海を守ることで、それが地方や国の繁栄につながる。イサダが無尽蔵に取れる時代ではない。難しい判断に迫られたと思うが、協議にあたった漁業関係者に感謝したい」と話している。