陸前高田市は本年度、子育て世帯の家計支援策として独自に実施している応援クーポンの交付額を拡充する。これまでは出生時に３万円分、小学校入学時に２万円分、中学校入学時に１万円分の地域共通商品券を交付していたが、すべて３万円分に引き上げ、第３子以降はいずれの区分も２万円分を上乗せする。交付準備が整い次第、対象見込みの世帯に周知して申請を受け付ける。（高橋　信）

第３子以降は２万円分上乗せ

　支援の拡充は、制度を創設した平成29年度以降初めてとなる。子育てにかかる経済的負担を軽減し、安心して子どもを生み育てる環境の形成につなげようとの狙い。
　対象は▽令和４年４月２日以降の出生児で、満１歳になるまでに市に住民登録をした児童▽５年度に小学校に入学予定の児童▽５年度に中学校に入学予定の児童──。
　出生児の申請は７月ごろから受け付ける見通し。小・中学校入学児童は、10月１日時点を基準日とするため同日以降に対応する。第３子以降は２万円分を上乗せし、該当する世帯は出生、入学の各区分で５万円分ずつ受給できる。
　本年度の関連事業費は交付額引き上げにより、前年度のほぼ倍の１２２２万円を計上した。
　令和２年度は児童３１４人分の申請を受け付け、交付額は５９９万円だった。３年度は１月末時点で２８１人分の申請があり、交付額は５１９万円。交付率（対象見込みに占める割合）は87・５％となっている。
　市が平成29年に実施した子育て世帯への生活アンケート結果（１７１６世帯回答、回収率89・２％）によると、年間所得１２２万円以下の世帯の割合（貧困率）は、中学生保護者（４１５世帯）が16・９％、小学生保護者（６３９世帯）が15・６％、未就学児保護者（４７７世帯）が９・９％。経済的にゆとりがない家庭の割合が、児童の年齢が上がるほど上昇していることが明らかになった。
　全体では14・１％で、全国平均を０・２ポイント上回った。
　また、未就学児と小学生の保護者を対象として、令和元年に実施した支援ニーズ調査結果（１１０４人回答、回収率82・４％）によると、子育ての悩みに関する問いに、「経済的負担が大きい」と回答した割合は29・８％で、平成25年の前回調査よりも７・９ポイント上昇した。
　市子ども未来課の千葉達課長は「子育て世帯の経済的負担の軽減につなげていくため、交付額の見直しなどを検討してきた。応援クーポンを含むさまざまな支援策を通じ、陸前高田で楽しく子育てができる環境を整えていきたい」と話している。
　拡充内容は別表の通り。問い合わせは、同課（℡54・２１１１内線２５０）へ。