大船渡市選挙管理委員会（佐々木一郎委員長、委員４人）は７日、市役所で定例会を開き、任期満了に伴う同市長選・市議会議員補欠選挙の日程を「11月20日（日）告示、27日（日）投票」と決めた。市長選では、すでに新人１人が立候補を表明し、今後、新たな擁立の動きが注目される。
　市長選は12月２日（金）の任期満了に伴うもので、昭和27年の市制施行から数えると通算20回目。三陸町との合併後は６回目、東日本大震災発生以降は３回目となる。任期満了日が12月２日となった同61年以降の市長選を振り返ると、いずれも11月中旬～下旬に告示・投票の日程が組まれてきた。　
　任期満了まで１年を切った昨年12月３日、新人でイベント企画業代表の鈴木茂行氏（52）＝猪川町＝が立候補を正式表明。スピード感ある市政運営や人口増加策などを強調し、無所属で臨む方針。後援会活動を通じた住民対話や街頭活動、ＳＮＳでの発信などに力を入れている。
　市内では、新たな候補擁立や起意表明の動きに関心が高まっている。さらに、東日本大震災直前から３期務める現職・戸田公明氏（72）＝同＝や、過去の市長選経験者らの動向も焦点となる。
　戸田氏は、平成18年に初出馬し、現職に敗れた。22年に再び挑み、新人同士の三つどもえから初当選。26年に再選を果たし、30年11月に行われた前回は、元参議院議員の藤原良信氏（70）＝日頃市町＝との一騎打ちを制した。現時点で態度を明らかにしていない。
　藤原氏も、今市長選への直接的な言及はない。惜しくも敗れた候補が続けて挑むケースは過去にも見られるほか、四半世紀超にわたる県議、参議院議員の経験から注目されている。
　大船渡市は今年市制施行70年を迎え、三陸町の合併から20年が過ぎた。東日本大震災の復旧・復興施策を進め、大船渡町の中心市街地などで新たなまちづくりが進み、三陸沿岸道路が全線供用を迎えるなど都市間移動の利便性が増した。
　一方で合併当時約４万５０００人の人口は１万人以上減り、少子高齢化が進展する中でのまちづくりに追われる。人口や財政規模の〝縮小〟が進む中でのかじ取りや、復興事業で整備された空間・施設を生かした活性化策、産業振興、子育て環境の充実などに加え、国内外の動きに対応した持続可能な市政運営も問われる。
　市長選に合わせ、欠員１となっている市議会議員補欠選挙も同日程で実施。現段階で、立候補表明者はいない。　
　３月１日現在、同市の有権者数（18歳以上）は２万９９７４人（男１万４２９２人、女１万５６８２人）。前回選の投票当日有権者３万１５３６人と比べて、１５６２人少ない。（佐藤　壮）