陸前高田市のふるさと納税「陸前高田がんばっぺし応援寄附金」の令和３年度寄付額（速報値）が、前年度比19％増の７億７７３３万円となり、過去最高を更新した。２年度に引き続き、新型コロナウイルス禍に伴う「巣ごもり需要」を取り込めたのが主な要因。本年度は８億円を目指し、返礼品の充実などを図っていく。（高橋　信）

本年度は８億円目指す

　３年度の寄付金を月別でみると、最多は例年駆け込みで寄付が増える12月の約３億８１２０万円（前年度比14％増）で、年間の半分近くを占めた。以下、11月約１億２０８０万円（同34・８％増）、10月約６４００万円（同30・５％増）などと続く。
　市からの委託を受け、返礼品取り扱い業務を担う陸前高田地域振興㈱と㈱フロムゼロ（北上市）の共同企業体「ふるさと陸前高田」は、寄付者にダイレクトメッセージを配信するなどＰＲに力を入れ、寄付者の声を参考に返礼品のリニューアルにも取り組んだ。
　返礼品の梱包・発送作業を、気仙両市の授産施設利用者が担っているのも同市の特徴の一つ。寄付者には作業の様子を伝えるチラシも発送しており、障害者を応援しようと、寄付を続ける人もいるという。
　陸前高田地域振興の担当者は「利用者の丁寧な作業は好評を得ている。繁忙期にいかにスムーズに発送できるかなど課題もあるが、さらなる寄付増を達成したい」と話す。
　ふるさと納税は、出身地や応援したい特定の自治体に寄付できる制度。寄付金のうち２０００円を超える金額について所得税の還付、住民税の控除を受けられる。
　市は平成20年度に始め、東日本大震災後の中断を経て、27年７月に受け付けを再開した。
　寄付額は、28年度から令和元年度まで毎年４億円台で推移。２年度は「巣ごもり需要」の追い風を浴び、前年度比１・６倍の約６億５０００万円に伸ばした。納税者が選べる寄付金の使い道は「子ども支援」「農林水産業・商工業などの振興」など九つの分野を設けている。
　市商政課ブランド推進係の遠野正隆係長は「震災後、当市に思いを寄せる〝陸前高田思民〟の方々にも寄付いただいており、こうしたつながりを大事にしながら、引き続きふるさと納税をＰＲしていきたい」と見据える。
　平成27年度以降の年間実績は別掲。