住田町議会６月定例会は７日に開会した。会期を10日（金）までの４日間と決め、荻原勝、阿部祐一、林﨑幸正（いずれも無所属）の３議員による一般質問が行われた。東日本大震災後に町が独自に建設した仮設住宅の跡地利活用や産業振興、県立住田高校の生徒確保対策などをめぐり、当局の考えをただした。（清水辰彦）

　仮設住宅跡地について取り上げたのは林﨑議員。令和２年度までに入居者が全員退去し、本年度中に解体される予定の応急仮設住宅本町団地（世田米）と中上団地（下有住）の跡地利活用について、町の考えを尋ねた。
　神田謙一町長は、本町団地跡地については「震災発生時からの町の後方支援、震災の記録と記憶を後世に残す展示施設と、町外からの人材と町内の若者を中心とした人材が相互に関わることで、新たな仕事や雇用を創出する『仕事・学びの場』として、一体的に整備する」と説明。解体完了は７月末ごろ、新施設完成は来年１月中旬を見込む。
　一方の中上団地は12月中旬の解体完了を目指す。解体後の跡地活用について神田町長は「震災前には下有住地区住民が利用していたこともあり、地元の皆さんと引き続き協議を進めていく」とした。
　阿部議員は「森林組合や素材生産業者、製材所で従業員の高齢化が進んでいる」として、人材の育成と確保、地域おこし協力隊を生かしたＩターン受け入れ体制構築などに取り組むべきだと指摘した。
　神田町長は、雇用への支援や技術研修への参加促進、幼少期からの一環した林業教育など町内で独自展開してきた取り組みを挙げ、「ＩＣＴ活用や作業省力化など、担い手不足を補う新技術の導入も考えていきながら、地域おこし協力隊制度などを活用した外部人材の呼び込みも一つの手段として、より効果的な担い手育成施策を検討していかなければならない」との認識を示した。
　トップ登壇の荻原議員は、住田高校の生徒数確保対策で質問。
　県教委による県立高校再編計画では、住田をはじめとした１学級校は入学者数が２年連続で20人以下となった場合は、原則として翌年度から募集停止する方針となっているが、同校の令和４年度入学者は19人にとどまった。
　このことも踏まえ、同議員は「住田高校魅力化事業では、教育コーディネーターを配置して研修会館内の『住高ハウス〇〇』を運営することで、自学自習や進路選択に大きな役割と成果が上がっている」とし、成果と課題をどのように捉えているか、当局の見解を尋ねた。
　松高正俊教育長は住高ハウスで行われている各種活動を紹介したうえで、「４年制大学等への進学、保育士、公務員、地元企業への就職、就農等の進路実現に住高ハウスでの取り組みが寄与している。課題としては、これらの取り組みを高校生の保護者、中学生などに今まで以上に周知していくこと、魅力化事業が生徒数確保に結びついてほしいことなどが考えられる」と述べた。
　今定例会の日程次の通り。
　▽８日＝本会議（一般質問）▽９日＝休会▽10日＝本会議（議案審議）