県は、新型コロナウイルス禍において物価高騰の影響を受けている県民の生活を応援しようと、10月に「いわて県民応援！プレミアムポイント還元キャンペーン」を行う。指定されたキャッシュレス決済を利用して県内の対象店舗で物品やサービスを購入すると、消費額の20％をポイントで還元。還元総額は10億円相当で、県はキャンペーンを通じて県民生活を支援し、県内経済の活性化を促進していく。（三浦佳恵）

　コロナ禍の長期化に加え、原油価格や物価の高騰が県民生活に大きな影響を与えている。そこで県は、「原油価格・物価高騰対策パッケージ」を取りまとめ、生活者、事業者の支援を進めている。
　プレミアムポイント還元キャンペーンは、生活者支援の一環として盛り込んだもので、事業費は11億円。県としては初の取り組みで、本年度の一般会計補正予算として県議会６月定例会に提案し、可決された。
　県は現在、新型コロナ対策に取り組む飲食店を応援する「いわての食応援プロジェクト」を行っているが、今回の事業は小売店や生活関連サービス業などにも対象を拡大。県民の暮らしを支援するとともに、消費による経済活性化も図る。
　還元キャンペーンの期間は、10月１日（土）～31日（月）の１カ月間。▽ａｕＰＡＹ▽ｄ払い▽ＰａｙＰａｙ▽楽天ペイ──のいずれかのキャッシュレス決済サービスを使い、県内の店舗で物品やサービスなどを購入すると、消費額の20％分に当たるポイントが還元される。
　付与の上限は、１回当たりの決済が２０００ポイント（還元額２０００円相当）。一つの決済サービスについては、５０００ポイント（同５０００円相当）とする。
　キャンペーンの加盟店は、県内で物品や各種サービスを消費者に提供し、対象の決済サービスを導入している店舗。対象要件を満たす店舗は自動的に加盟店となり、県によると、今月下旬にはキャンペーンのポスターやステッカーを配布する予定という。
　なお、飲食店は「いわて飲食店安心認証制度」の認証店、宿泊業は「いわて旅応援プロジェクト」の参加施設のみが対象。コンビニエンスストア、保険適用医療機関などは対象外となり、インターネット販売の決済、一部を除く公共料金や納税に関する支払い、換金性が高い各種商品券、宝くじ等の購入なども除く。
　期間内にポイント付与原資（10億円）が予算の上限に達した場合は、その時点でキャンペーンを終了する。対象の決済サービスを導入していても、店舗の状況によって利用できないケースもあるため、使用する場合は店側に確認するよう呼びかけている。
　県はキャンペーンの事務局を設置し、今月５日には専用ホームページ（https://iwate-premiumpoint.jp/）も公開。詳細については、今後ホームページなどで順次周知していく。
　問い合わせは、事務局（消費者向け℡０１９・９０７・１８７４、事業者向け℡０１９・９０７・０８２６、平日午前10時～午後５時）へ。