住田町議会９月定例会は９日、本会議が開かれ、本年度一般会計補正予算案など議案10件を原案通り可決した。一般会計補正予算の中には、物価高騰対策として３事業に合わせて６１００万円を計上。商工業者、農業者への支援金に加え、全世帯へ一律１万円の給付、子育て世帯への臨時支援金などを盛り込んでおり、幅広い支援を展開していく。（清水辰彦）

　この日可決された議案は、一般職職員の給与に関する条例と職員の育児休業等に関する条例、町税条例、町定住促進空き家活用住宅の管理運営に関する条例の各一部改正、本年度一般会計補正予算、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計補正予算と、簡易水道事業、下水道事業の両会計補正予算。
　このうち、一般会計補正予算は歳入歳出ともに１億１５２７万円を追加し、補正後の総額を48億４６５９万円とする。
　歳出では、物価高騰対策として計６１００万円を盛り込んでいる。
　このうち、県が行う「物価高騰対策支援金」の対象要件緩和、対象を拡大する形で事業設計した、町独自支援策「町原油価格・物価高騰緊急経済対策支援金」には２５００万円を計上した。
　仕入価格や施設の維持管理費などの経費が一定の基準を超えて上昇した場合、事業者に５万円～20万円を支給するもので、町内の農業者・商工業者へと積極活用を呼びかけて、経営継続を支えていく。
　一方、電気料金と灯油代等の値上がりによる冬期間の家庭の経済的負担軽減を図るための「電気料金等物価高騰対応分給付金」には２１００万円を充て、町内すべての約２０００世帯に一律１万円を給付する。
　「子育て世帯臨時特別支援金」には１５００万円を計上。県が児童手当受給世帯に対し、児童一人当たり１万５０００円を支援する「いわて子育て世帯臨時特別支援金給付事業費補助」に町が１万５０００円を上乗せし、計３万円を給付するもの。町では独自策として給付対象を高校生にまで拡大して給付することとしており、対象者は児童手当受給者、高校生合わせて約５００人。
　また、新型コロナウイルス対策として町が本年度発行した「使って応援住田チケット『すみチケ＋』」の追加発行には６８２万円を計上した。町では本年度、１万４０００セットを発行したが、申込数はそれを上回る１万４８７８件だったため、その不足分を発行する。
　一般会計補正予算の採決にかかる討論では、水野正勝議員（無所属）が、すみチケ＋発行や物価高騰対策を取り上げながら「各種事業者の事業継続や意欲維持に努めた町の姿勢を評価する」と賛成の立場から述べた。
　続けて、同議員は新型ウイルスワクチンの小児（５～11歳）接種に「努力義務」が適用されたことに触れ「決して義務ということではなく法的拘束力はない。あくまで自己の判断にゆだねられるものと解釈できる。『義務である』との誤認識がおきないよう、親切かつ丁寧で慎重な対応をしていただきたい」と付け加えた。
　反対意見はなく、同補正予算は全会一致で可決となった。