大船渡市議会９月定例会は９日に開会し、会期を27日（火）までの19日間と決めた。当局は３年度各種決算認定11件、条例関連議案５件、本年度補正予算関連議案４件などを提出し、この日は教育委員会委員の人事案１件に同意。３年度一般会計の実質単年度収支は赤字となったが、財政構造の弾力性を示す各種数値は改善した。
　３年度決算のうち、一般会計と六つの特別会計を合わせた決算総額は、歳入３３８億１３１５万円（前年度比16・５％減）、歳出３２６億１９１８万円（同14・８％減）。歳入から歳出を差し引いた形式収支は11億９３９８万円の黒字となった。
　一般会計決算の歳入は２４１億５７８１万円（同22％減）で、予算に対する執行率は94・９％。歳出は２３１億８８４４万円（同19・７％減）で、執行率は91・１％となった。
　歳入から歳出を差し引いた形式収支は９億６９３６万円、実質収支は８億９５８８万円で、いずれも黒字。一方、実質収支から前年度実質収支を差し引いた単年度収支は、１億１６８万円の赤字となった。
　これに財政調整基金積立金６億６５８万円と繰上償還金２３１０万円を加え、財政調整基金取り崩し額５億６１６０万円を差し引いた実質単年度収支は、３３６０万円の赤字となっている。
　自主財源の根幹をなす市税収入は41億１４７３万円（同４・７％減）。財政力を示す財政力指数は０・46％で、前年度と同率だった。財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は89・４％、歳入構造の安定性や弾力性を判断する経常一般財源比率は95・２％、財政構造の健全性を示す公債費比率は６・１％となり、いずれも前年度よりも数値が改善した。
　各種会計決算は、決算審査特別委員会（議長を除く全議員で構成、委員長・熊谷昭浩議員）に付託された。
　提出議案説明では、市職員の育児休業や市消防団員の定員、任免、給与、服務などに関する各条例一部改正、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策事業を盛り込んだ本年度一般会計補正予算などが示された。これらは最終日の本会議で審議を行う。
　人事案件では、市教育委員会委員に村谷志保氏（47）＝盛町・再任＝の任命同意を議決。請願「ゆたかな学びの実現・教職員定数改善・義務教育費国庫負担率の引き上げをはかるための２０２３年度政府予算に係る意見書の提出を求める」（提出者＝小國博文県教職員組合リアス支部長）は、教育福祉常任委員会に審議付託された。