大船渡市は、運輸事業者を対象とした独自の原油価格高騰対策支援金制度を設けた。貸し切りバスやタクシー、トラック、軽貨物車などを所有する中小企業者や個人事業主のうち、県が実施している各種運行緊急対策支援金の交付決定を受ければ対象となる。県事業に上乗せの形とするが、トラックは１台４万円と支援額を手厚くした。市商工港湾部企業立地港湾課で受け付けている。
　コロナ禍における原油価格高騰を受け、経営に大きな影響を受けている運輸事業者の事業継続を支援するとともに、社会インフラとしての旅客や貨物の安全運行を確保するもの。市議会９月定例会で事業費を盛り込んだ一般会計補正予算が可決された。
　市内に本社や営業所があり、継続して事業を営み、道路運送法や貨物自動車運送事業法の許可、認可や届け出などを有する中小企業者や個人事業主が対象。貸切バス事業者やタクシー事業者、一般貨物自動車や特定貨物自動車、貨物軽自動車の各運送事業者で、霊きゅう事業者も含む。
　このうち、県が実施している各運行支援緊急対策の交付決定を受け、支援金の受領後も事業継続することが条件。使用する本拠地が市内にある各事業者に対して交付する。
　支援金はいずれも１台につき、貸切バスが４万円、タクシーが１万円、トラックなどが４万円、軽貨物車・霊きゅう車は２万円。貸切バスとタクシーは、県の支援金と同額となっている。
　一方、県支援金では、トラックと軽貨物車・霊きゅう車は２万３０００円。市では、車両規模の実情などに合わせ、トラックは貸切バスと同額とした。各車両合わせて四十数事業者が対象となり、約６９０台への支援を見込む。
　対象事業者は来年３月末までに、市役所１階の企業立地港湾課に申請する。支援金交付申請書兼請求書の用紙は市ホームページでダウンロードできる。さらに▽県補助金の受給を証明する書類▽支援金交付申請額計算書──が必要となる。
　申請を受け、早ければ今月中の申請開始を見据える。問い合わせも同課（℡27・３１１１内線１１７、１２０）へ。