大船渡市と大船渡商工会議所が商議所会員事業所を対象に９～10月にかけて実施したアンケート調査で、新型コロナウイルスに関して「マイナスの影響が継続し、売り上げが減少している」と答えた割合が49・２％となった。前回より２・１ポイント減少したが、ウクライナ情勢などで「影響を受けている」と答えた割合は69・３％と、逆に10ポイント上昇。原材料・仕入れ価格の上昇や燃料価格、電気料金上昇に伴う利益圧迫の影響が日増しに高まる。今回の調査においても、〝ダブルパンチ〟の厳しさが浮き彫りとなった。（佐藤　壮）

　この調査は、新型ウイルスの影響把握に向けて、令和２年度から定期的に実施。通算10回目で、約３１９事業所（回収率20％）が回答した。
　新型ウイルスの影響に関しては、経営面で「マイナスの影響が継続している」と回答したのは49・２％。前回の51・３％、前々回の57・４％を下回ったが、飲食業だけを見ると73・９％と高く、小売業も68・５％となっている。
　「影響が今後生じる可能性がある」は14・１％で、前回比で２ポイント減。「マイナスの影響が出たが、すでに収束した」は13・５％で、前回の８・１％、前々回の５・７％から上昇した。
　マイナス影響が続く事業者に対し、コロナ禍前の令和元年９月を基準とした売り上げの減少割合も質問。「50％以上減」が最多の31・２％となり、「30％以上減」は22・３％、「20％以上減」は16・６％だった。
　今年12月までの売り上げ見通しは、48・９％が「減少する」と回答。「不変」は38・２％、「増加する」は11・６％だった。
　必要とされる支援策の設問は、三つまで回答。これまでと同様に「売り上げ減少事業者への補助金・給付金」が最多で50・５％。次に多かったのは「支援策に関する情報提供」で30・７％、「商品券事業などの消費喚起支援」は29・２％だった。
　前回に続き「ウクライナ情勢の緊迫化などによる原油価格や物価高騰、円安の進行などに伴い、経営にマイナスの影響を受けているか」との設問を設けた。「影響を受けている」と答えたのは69・３％に上り、前回比で10ポイント増加した。
　主要業種別に見ると▽建設業80・４％▽食料品製造業94・４％▽その他の製造業83・３％▽卸売業１００％▽小売業69・２％▽運輸業77・８％▽宿泊業66・６％▽飲食業74・０％▽その他のサービス業50・９％▽医療・福祉62・５％▽農林漁業66・７％▽その他60・7％——となった。
　一方で、「現時点で受けていないが、今後影響が見込まれる」は21・６％。「現時点で受けておらず、今後も影響はない」は７・５％だった。
　「影響を受けている」「今後影響が見込まれる」の選択者には、具体的な内容を複数回答可で質問した。最も割合が高かったのは「原材料・仕入れ価格の上昇に伴う利益圧迫」で74・５％。「燃料価格の上昇に伴う利益圧迫」は70・７％、「電気料金の上昇に伴う利益圧迫」が62・１％だった。
　業種別では、飲食業や食料品製造業、その他の製造業、小売業などを中心に原材料・仕入れ価格の影響が顕著だった。運輸業や農林漁業、建設業で燃料価格の影響を挙げる回答が多かった。
　主な回答の割合は別掲。