住田町は14日、「町原油価格・物価高騰緊急経済対策支援金」の申請受け付けを開始した。県による「物価高騰対策支援金」の対象要件を緩和・拡大する形の町独自支援策で、仕入価格や施設の維持管理費などの経費が一定の基準を超えて上昇した場合、事業者に５万円～20万円を支給する。来年２月末まで申請を受け付けており、町内の農業者や商工業者に積極活用を呼びかけながら、経営継続を支えていく。（清水辰彦）

　支援金は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中で、原油価格や物価の高騰による経費増加により、厳しい状況に直面している町内事業者に対して事業継続に向けた影響緩和を図ろうと実施。
　県による「物価高騰対策支援金」の対象要件緩和、対象を拡大する形で事業設計。町議会９月定例会に２５００万円を計上した補正予算案を提出し、可決された。
　県の支援金は▽今年４月～９月までの期間のうち、いずれか１カ月の売り上げが過去３年間の同月比で50％以上減少、またはいずれかの連続する３カ月の売り上げが過去３年同期比で30％以上減少している▽該当期間における主な材料や仕入れ品等の中に、前年同月の単価と比較して10％以上価格上昇しているものがある──などが要件となっている。
　町ではこれを「４年１月から12月の間のいずれか一月について、確定申告における対象経費の集計金額が前年同月と比較して10％以上価格上昇した者」にするなど、大幅に対象要件を緩和。さらに、農業者も対象とした。
　このほかの要件は▽①資本金の額または出資の総額が10億円未満で町内に事業所がある法人および個人事業者（農業者も可）②町内の事業所がある組合もしくはその連合会、または一般社団法人で、直接・間接の構成員の３分の２以上が個人か①に該当する法人▽令和３年以前から事業収入を得ており、支援金受領後も町内で事業を継続する意思がある▽対象期間と比較する過去の任意の期間を含む確定申告を行っている──で、すべての要件を満たす事業所を対象とする。
　交付額は、対象経費上昇分の３カ月集計額が10万円以上50万円未満で５万円、50万円以上１００万円未満で10万円、１００万円以上１５０万円未満で15万円、１５０万円以上で20万円となる。
　対象となる経費は、農業者は確定申告における「種苗費」「素畜費」「肥料費」「飼料費」「農具費」「農薬衛生費」「諸材料費」「動力光熱費」で、農業以外の法人、個人事業主は「仕入れ金額」と「水道光熱費」。
　申請期間は来年２月28日（火）まで。申請書は町役場や町商工会、金融機関で入手できる。
　町農政課では「物価高騰が続く中、町としても幅広い事業者を対象として支えていく。要件を満たしているかなど、不明な点は問い合わせをいただきたい」としている。連絡は同課（℡46・３８６１）まで。