陸前高田市は、東日本大震災で被災した高田、今泉両地区で進めた土地区画整理事業区域の土地利用を促進するため、かさ上げ地の用途地域を一部変更する方針だ。18日に開かれた市議会全員協議会で今後の計画を説明した。幹線道路沿いの「第一種住居地域」など４カ所18・７㌶を、いずれも「準工業地域」に変更し、面的な土地利用を可能にする。24日（木）と26日（土）に住民向け説明会を開催し、来年２月の変更を見込む。（高橋　信）

　準工業地域は都市計画法の用途地域の一つで、主に軽工業の工場やサービス施設などが立地する地域を指す。
　同地域への変更を計画しているのは、高田、今泉両地区の「第一種住居地域」の一部と、今泉地区の用途が指定されていない土地の計18・７㌶。これらにより準工業地域は現行のおよそ倍の39・７㌶になる見込み。県道など幹線道路沿いの好立地だが、９割程度が未利用となっていることから、一定面積以上の工場なども建設可能にして利用を促す。
　このほか、高田地区の市庁舎や下和野災害公営住宅がある敷地を「第一種住居地域」から「第二種住居地域」に、同地区の市ピーカン産業振興施設などがある商業地域２㌶を準工業地域にそれぞれ変更する計画。
　市によると、土地区画整理事業面積は高田地区が約１８６・１㌶、今泉地区が約１１２・４㌶。両地区におけるかさ上げ地の土地利用率は40％余りで、空き地の解消が大きな課題となっている。
　市都市計画課の髙橋宏紀課長は「用途を緩和したことを事業者に呼びかけ、利活用につなげていきたい。中心市街地では友好都市である名古屋市とのつながりを生かした出店の計画もある。少しずつにぎわいをつくっていきたい」と見据える。
　地権者など市民向け説明会は、24日が午後６時30分から、26日が午前９時から。会場はいずれも高田町の市役所１階市民交流スペース。事前申し込み不要で、誰でも参加できる。
　用途地域の変更案の資料は28日（月）から12月12日（月）まで、市役所４階の同課窓口で縦覧を行う。土・日曜日、祝日を除き、時間は各日午前８時30分～午後５時15分。
　問い合わせは、同課（℡54・２１１１内線４３５）へ。