住田町議会12月定例会は７日、前日に続き通告に基づく一般質問が行われ、佐々木春一（日本共産党）、水野正勝（無所属）、佐々木信一の３議員が登壇。インボイス制度、鳥獣害被害、新型コロナウイルスへの対応などについて論戦を交わした。
　佐々木（春）議員は、令和５年10月にスタートする、事業者が国に消費税を納める際の新しい仕組み「インボイス制度（適格請求書保存方式）」に関して質問。昨年10月１日からインボイス発行事業者の登録申請が始まったが、いまだ現場で理解されていないとし「町内事業者の受け止めをどのように捉え、登録事業者の状況を把握しているか」とたずねた。
　神田謙一町長は、「インボイス制度は内容が複雑で分かりづらく、登録を受けるかどうかはあくまで事業者の判断とされていることから、登録が必要かどうか、まだ判断に迷っている事業者が多いものと捉えている」とし、中小事業者や農業者に対してさらなる周知が必要になるとの考えを述べた。
　水野議員は新型ウイルスへの対応について「現在まで町が講じてきた対策をどのように評価しているか」と見解をただした。
　神田町長は基本的な感染対策の徹底呼びかけなどを挙げ、「町内でも感染者は確認されているものの、基本的な対策を徹底していただいていることで爆発的な感染拡大は防げている」とし「町民、議員の皆さんの協力なしには感染拡大を防ぐことはできない。医療のひっ迫を避けるためにも、場面に応じた感染対策を徹底していただきたい」と引き続きの協力を呼びかけた。
　佐々木（信）議員はニホンジカの駆除と地域資源への活用を取り上げ、大槌町がシカ肉加工場を整備した例も挙げながら「農作物被害は年々拡大し、有害駆除にも取り組んでいる。加工場を整備し食肉として販売する考えはないか」と当局の見解を求めた。
　神田町長は、東日本大震災の東京電力福島第一原発事故以降、県内全域で利用自粛制限がかかっており、自家消費以外は廃棄となっている現状を説明。
　ジビエとしての活用には、厚生労働省が定めているガイドラインに沿った衛生管理、県の出荷検査方式に基づく放射性物質検査の全頭実施、安定的な流通先確保、消費の拡大など、課題が多くあるとしたうえで「鳥獣害による農作物被害を縮小したいという思いはある。町内でシカ肉加工場の整備に取り組みたいという事業体があれば、補助事業活用などについて相談してもらいたい」とした。