住田町は令和５年度から、段階的に職員の定年を引き上げていく。地方公務員法の一部改正に伴うもので、５年度は61歳定年とし、２年に１歳ずつ引き上げて13年度からは65歳が定年となる。定年引き上げにより、経験豊富なベテラン職員の技能の活用・継承などが期待されており、町では来年度に向けて対象となる職員へ周知を図っていく。（清水辰彦）

　昨年、国家公務員法の一部を改正する法律が成立し、令和５年４月から国家公務員の定年が段階的に引き上げられることとなり、管理監督職勤務上限年齢による降任・転任、定年前再任用短時間勤務の制度も設けられた。
　国家公務員の定年を基準としている地方公務員も同様の措置が取られることとなり、同月には改正地方公務員法も施行される。県内でも各自治体が条例改正を進めており、住田町では今月９日に開かれた町議会12月定例会最終本会議で関連議案が可決された。
　定年引き上げにより、61歳以上職員の給与は、60歳時の月額の７割水準となる。定年延長の対象となる職員には、任用や給与措置の内容などについて情報を提供し、勤務の意思を確認していく。
　また、65歳まで勤務可能だったこれまでの「再任用職員」は廃止。定年が65歳になるまでの経過期間は、現在の再任用制度と同様の内容の「暫定再任用制度」で対応していく。管理監督職勤務上限年齢も設け、60歳に到達した年の翌年度から、管理監督職の職員は降任または転任となる。
　定年前再任用短時間勤務職員の採用制度も整備し、60歳到達日以降に退職した職員を従前の勤務実績などの基準による選考で、１週間当たり勤務時間が38時間45分より短い短時間勤務の職で再任用することができるようにする。
　定年引き上げにより、職員がさまざまな働き方を選択できるようになるほか、経験と知識が豊富な人材の雇用継続、ベテランから若手へのノウハウ継承などが期待される。年金受給開始年齢の65歳まで働くことができるため、職員たちも長期的な生活設計が可能となる。
　一方で、２年に１歳ずつの定年引き上げのため、13年度までは退職者が出るのが隔年となって新採用の見込みがたてづらくなるといった課題もあるが、町では令和13年度までの９年間のスパンの中で、計画的な採用を行っていくことで課題解消を図る。
　来年度、町で定年延長の対象となるのは課長級３人、課長補佐級２人の計５人。町総務課の山田研課長は「制度を周知し、対象となる職員にしっかりと理解してもらいながら対応していきたい」としている。