光熱水費負担5000万円増に 公共施設の電気料高騰など 一般会計補正予算で対応へ

▲ 電気料金などの高騰に伴い庁舎維持管理費を増額補正へ

 電気料金高騰などに伴い、大船渡市が管理する庁舎や学校、公園などにおける光熱水費の年間負担額が、本年度当初予算よりも約5000万円上回る見込みとなった。このうち、電気料金は当初よりも約3700万円(25%)増え、さらに灯油やプロパンガスなどの料金上昇も想定。市議会12月定例会に提出する本年度一般会計補正予算案に上昇分を盛り込み、さらに指定管理者として公共施設を運営する各事業者への助成も見据える。   (佐藤 壮)

 

指定管理事業者にも助成

 

 市当局が提出する一般会計補正予算は、歳入歳出とも2億9702万円を増額し、総額を237億6262万円とする内容。歳出では庁舎等維持管理事業(光熱水費)として700万円、学校管理費(燃料費、光熱水費)として2201万円を盛り込んでいる。
 市役所庁舎や各学校施設、火葬場、公園、防災無線、博物館など市が管理する公共施設の電気使用料は、当初予算では1億4500万円余とみていたが約3700万円増え、1億8000万円を超える。支払い先は、すべて東北電力となっている。
 このほか、庁舎用の灯油やプロパンガスの各料金に加え、し尿処理事業などを担う気仙広域連合などへの負担金増も想定。光熱水費全体の当初予算は約2億3000万円としていたが、約5000万円増え、約2億8000万円に上る見通しとなった。補正予算対応のほか、当初予算内での調整も進める。
 また、国の新型コロナウイルス対策における電力・ガス・食料品などの価格高騰対策として、指定管理施設の電気料金など高騰対策や、福祉灯油事業を実施する経費も計上。指定管理施設物価高騰対策支援金は970万円、福祉灯油事業は1620万円で、いずれも国の地方創生臨時交付金を財源とする。
 指定管理施設支援は、燃油費高騰などによる公共施設の光熱水費増加を受け、厳しい経営環境にある指定管理者を支援。Y・Sセンター(立根町)、総合交流ターミナル施設(末崎町、世界の椿館・碁石)、鹿の森公園(三陸町越喜来、夏虫のお湯っこ含む)、海の恵み体験施設(同、道の駅「さんりく」)、おおふなぽーと(大船渡町)の各施設における上昇分の一部を助成する。
 福祉灯油事業では、住民税非課税世帯のうち、高齢者世帯や重度障者等世帯、ひとり親世帯、生活保護世帯など約2700世帯を想定し、1世帯に6000円分の助成券を配る。今後、助成までの手続き・流れなどを市広報などで周知する。
 補正予算ではこのほか、自立支援給付事業として1億1829万円を計上。障害者を対象とした介護・訓練等給付などホームヘルパー、施設利用実績に基づくもので、当初予算段階では新型ウイルスの影響などで利用見込みが不確定な部分が多く、少なめに実績を想定していたことから調整するという。