変異株 過去にない猛威
３市町の経済支援策も継続

　令和４年も残すところあと10日となった。東日本大震災の発生から11年が経過し、気仙では「ポスト復興」に向けた動きが本格化。一方、依然として新型コロナウイルス感染症の猛威が続き、ロシアによるウクライナ侵攻や円安等による物価の高騰、サンマ、秋サケといった主要魚種の不漁などが、市民生活に影響を及ぼした。こうした中、陸前高田市出身でプロ野球千葉ロッテマリーンズの佐々木朗希投手（21）＝大船渡高出＝による完全試合達成という快挙もあり、人々を元気づけた。この一年の出来事を、記者の取材ノートから振り返る。（文中年齢や肩書などは当時のもの）

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　新型コロナウイルスは、国内での感染拡大から３年目を迎えた。県内では、年明けから変異株・オミクロン株が猛威を振るい、第６波が発生。１月23日には県が２度目の「緊急事態宣言」を発出した。２月からは、重症化リスクが低い感染患者らの自宅療養が本格実施された。
　同宣言は５月30日に解除されたが、８月にはオミクロン亜系統ＢＡ・５の流行で第７波が起き、１カ月間の患者数が３万人余りにのぼるなど、過去にない感染の急拡大となった。いったんは患者数の減少がみられたものの、11月以降は第８波に入り、第７波のピーク時を上回る感染状況が続いている。
　今年公表された県内の患者数は、今月21日現在で18万４４１１人。気仙は５２５１人で、クラスター（感染者集団）は50件。「Ｗｉｔｈ（ウィズ）コロナ」に向け、生活様式や感染対策、陽性者への対応などが見直されてきた１年でもあった。

ワクチンもオミクロン株に対応

　感染拡大に伴い、希望者に対するワクチン接種も進んだ。これまでの12歳以上に加え、国は３月から５～11歳、10月からは生後６カ月～４歳の乳幼児も接種対象に拡大。大船渡、陸前高田両市ではすでに乳幼児への接種が始まっている。
　同月からは気仙でも、１、２回目を完了した12歳以上を対象に、オミクロン株対応ワクチンの接種がスタート。気仙における同ワクチンの接種状況は、大船渡市（今月17日現在）が41・１％、陸前高田市（同20日現在）が44・１％、住田町（11月30日現在）が31・４％となっている。

消費、観光などの喚起策も展開

　コロナ禍で冷え込んだ消費や飲食、観光の回復に向け、気仙３市町では今年もさまざまな経済支援策が展開された。
　このうち、消費喚起策では、大船渡市がプレミアム率40％分、陸前高田市が同50％分を加えた商品券を、住田町がプレミアム率１００％の「使って応援住田チケット『すみチケ＋（プラス）』」を販売。いずれも地元店舗での消費・購入やサービスで利用され、地域経済の活性化に一役買っている。
　宿泊・観光の回復に向けては、大船渡市が「大船渡に泊まってＨａｐｐｙ！大作戦」、陸前高田市が「たかた旅トク」として宿泊代金の割引やクーポン配布などを実施。国や県の旅行支援と合わせ、多くの利用につなげている。
　このほか、大船渡市内46事業者の商品を扱う大船渡商工会議所の「ふるさと応援便」は、贈答品利用などで申し込みが伸びている。住田町は町内事業者の売り上げ回復を目的としたコマーシャル制作・放送の支援に取り組み、４事業者が制作を依頼。町営ケーブルテレビ・住田テレビで放送された。