住田町が主催するデジタル体験キャンプは26、27の両日、町役場や世田米地内を会場に行われた。内閣府が設置する「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」の分科会が体験プログラムを提供し、管内の高校生らがＶＲ（バーチャルリアリティー）コンテンツの制作に挑戦。最先端の技術に触れながら、デジタル活用への興味・関心を高めた。キャンプは来年１月にも行われる。（清水辰彦）

　この取り組みは、デジタル活用能力の理解・向上や、将来の職業選択肢を増やすきっかけにしてもらおうと開催。気仙地区内の高校生ら約10人が参加した。
　同プラットフォームは、国内でのＳＤＧｓの促進と地方創生を目的に、内閣府が設置。この中のデジタルワークファクトリー推進プロジェクト分科会では、最新デジタル技術の活用による地方での仕事創出、デジタル人材の育成、地域産業発展、移住のきっかけづくりを進めており、国内各地でデジタル体験キャンプのプログラムを提供している。
　本県では初の開催となった今回は、同分科会メンバー企業となっているスマートワーク㈱（東京都）の吉田徹代表取締役ＣＥＯ、㈱クレコ・ラボ（同）の興津世禄代表取締役ディレクターが講師を務めた。
　26日は役場町民ホールでのオリエンテーションのあと、ＶＲコンテンツの制作作業に移った。ＶＲは「人工現実感」や「仮想現実」と訳されている。「表面的には現実ではないが、本質的には現実」という意味が含まれており、「限りなく実体験に近い体験が得られる」ということを示す。
　同日は３６０度撮影可能なカメラを使って庁内や世田米の住民交流拠点施設「まち家世田米駅」、町が整備を進めている「仕事と学び複合施設」を撮影。
　27日には、撮影した素材の編集作業が行われ、参加者が撮影した画像を編集し、行ったことのないまちや建物の中をオンライン上で歩き回れる「バーチャルツアー」コンテンツの制作に挑戦した。
　参加者は慣れない作業に苦戦しながらも、講師のアドバイスを受けながらコンテンツ制作に励み、作業を通じてデジタルでのものづくりの楽しさを感じていた。
　来年１月に完成する「仕事と学び複合施設」は、仮設住宅団地跡を活用してサテライトオフィス、オンラインを活用したイベントや各種講座の開催等が可能なコワーキングスペースなどを配置するもので、リモートワークやテレワークといった新たな働き方の受け皿となる。町では若者にデジタルに触れてもらうことで、同施設への利用促進にもつなげたい考え。
　町企画財政課政策推進係の関口隆係長は「若い人たちがデジタルに触れる機会を創出し、少しずつでもその輪を広げていければ」と話している。
　デジタル体験キャンプは、来年１月10日（火）と同11日（水）にも開催し、ホームページ作成ツール「Ｗｉx」を使ったホームページ制作作業を行う予定。同５日（木）まで、参加者を募集している。対象は気仙２市１町、釜石市、遠野市の高校に通う生徒で、参加は無料。会場までの送迎については、応相談。問い合わせ、申し込みは同課（℡46・２１１４）まで。