大船渡市は、中小企業物価高騰対策支援金の申請期限を２月10日（金）まで延長する。連動している県の原材料等支援金申請に合わせた対応。大船渡商工会議所で受け付ける。
　市の支援金は、コロナ禍の売り上げ減少や物価高騰の影響が続く中、事業継続支援が目的。県の物価高騰対策支援金のうち、原材料等支援金の支給決定を受けていることを要件とし、スムーズな審査決定を進めている。
　市は当初、申請期限を今月末としていたが、県事業の支給決定が今月下旬となる事業者も判明したことから、当該事業者の支援金申請に必要な期間を確保するため延長を決めた。
　対象は、県事業の支給決定に加え▽市内に事業所がある中小企業者▽事業継続の意思がある▽市の類似した支援金などの支給を受けていないか、受ける予定がない（市原油価格高騰対策運輸事業者支援金は除く）──。
　支給額は仕入価格上昇分（最大５品目の上昇額３カ月分計）に応じた５～20万円で、県事業の原材料等支援金と同額。県と市事業を合わせて10～40万円の受給となる。
　県事業の基本要件は▽主な材料や仕入れ品（電気・都市ガス料金を含む）などの中に、前年同月の単価と比較して10％以上価格上昇しているものがある▽今年４～９月で、単月の売上金額が過去３年間の任意の同月比で50％以上減少、または連続する３カ月の売上金額の合計が過去３年間の任意の同期比で30％以上減少──など。
　原材料等支援金は仕入れ高騰価格に対する影響の緩和が目的。基本要件に該当する期間において、主な材料や仕入れ品などに10％以上価格上昇が確認された単価と、前年同月との単価の差額を算定し、その月の購入量に応じて月ごとの上昇額を算出。最大５品目の上昇額を３カ月分集計し、その額に応じて定額支給する。
　申請は、商工会議所や市ホームページから申請様式をダウンロードし、関係書類を添えて提出する。県物価高騰支援金支給決定通知書の写しなどが必要となる。
　申し込み、問い合わせは同商議所（℡26・２１４１）へ。支給額は別掲。