スマホ手続きをサポート 大船渡税務署 確定申告書の作成会場 3月15日まで開設
令和5年2月9日付 2面
大船渡市盛町の大船渡税務署(鈴木研一署長)は8日、署内に令和4年分確定申告の申告書作成会場を開設した。新型コロナウイルスの感染リスク軽減を目的に、所定期間から1週間前倒ししたもので、今年は特にスマートフォンによる申告手続きを推進し、職員らがサポート。開設は3月15日(水)までで、同署では感染防止対策をはじめ、スマホやパソコンによる自宅からの申告に協力を呼びかけている。
確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間における所得金額と、それに対する税額を計算して申告し、納税額を確定する手続き。個人事業主や農業・漁業を営む人、地代・家賃収入がある人、土地建物等を売却した人などのほか、サラリーマンでも年収が2000万円を超える人などは申告をしなければならない。
国税庁が設定する所得税等の申告受付期間は今月16日(木)からだが、大船渡署は先行して申告書作成会場を開設。会場での手続きには、当日同署が配布する入場整理券やソーシャルネットワークサービス・LINE(ライン)からの事前予約が必要となる。
同署によると、整理券の配布や事前予約、自宅からの申告が定着してきたこともあり、初日はあまり混雑がなかったという。来署者らは、手指消毒などの新型ウイルス対策を行ったあと、手持ちのスマホや別室に用意されたパソコンで申告書を作成し、提出した。
同署では、スマホやタブレット端末、パソコンを使い、自宅からの申告書作成、送信を推奨。国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、画面の案内に沿って金額などを入力するだけで申告書の作成、国税電子申告・納税システム(e─Tax)による送信ができる。送信には、マイナンバーカードか、同署が発行するIDとパスワードが必要。
給与の源泉徴収票は、スマホのカメラ機能で読み取り、自動で入力される。マイナンバーカードがあれば、医療費やふるさと納税、国民年金保険料、公的年金等の源泉徴収票などの自動入力も可能。国税の納付手続きは、専用のQRコードを読み込み、コンビニエンスストアやキャッシュレス決済システムなどでもできる。
申告と納付の期限は、所得税および復興特別所得税、贈与税が3月15日まで、個人事業者の消費税および地方消費税が同月31日(金)まで。振替納税の振替日は、所得税および復興特別所得税が4月24日(月)、個人事業者の消費税および地方消費税は同月27日(木)。
大船渡署の作成会場は、3月15日までの平日午前9時~午後5時に開設。LINEによる事前予約は、希望日の10日前から受け付けている。整理券の配布時間は、開設日の午前8時30分~午後4時。
同署では「スマホやタブレット端末がある人は、会場でそれらを使って申告書を作成してもらう。来署時にはスマホなどのほか、マイナンバーカードとその暗証番号を持参してほしい。感染予防のためにも、できるだけ自宅からの手続きをお願いしたい」と話している。






