住田町は、「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進計画」案をまとめた。計画推進期間は本年度から令和７年度までとしており、５年度から本格的に計画を運用し、デジタル技術の活用による行政サービスの利便性向上、それに伴う職員の業務効率化、省力化などを図っていく。28日（火）まで意見を募集し、本年度内の計画策定を目指す。（清水辰彦）

　ＤＸは、データやデジタル技術を活用し、製品、サービス、ビジネスモデルだけではなく、組織、企業文化・風土を変革することを指す。国では「デジタル・ガバメント実行計画」が令和２年12月に閣議決定。自治体関連の各施策について、重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省や関係省庁による支援策などをとりまとめ、同月中に「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」として策定した。
　同計画の策定以降、政府は新たに「デジタル田園都市国家構想」を掲げるなど、自治体ＤＸに関連するさまざまな動きがあり、４年６月には「デジタル社会の実現に向けた重点計画」「デジタル田園都市国家構想基本方針」が閣議決定され、政府としての方針が示された。
　町でも国の動きに対応しながら、行政手続きのオンライン化、デジタル技術活用による利便性向上などを目的として、計画に基づいてＤＸを推進していく。
　計画案では、①行政手続き・住民サービスにデジタル技術を導入して利便性の向上を図り、簡単、便利にサービスを利用できる環境・体制づくりを推進する②職員の働き方改革のため、デジタル技術の活用によって業務を効率化し、町民への直接的なサービス提供、企画立案業務などへマンパワーを注力する──の二つを基本方針に掲げている。
　基本方針①では、国も重点取り組みに掲げているマイナンバーカードを利用した「子育て関係」「介護関係」「自動車保険関係」「被災者支援関係」についてオンライン手続きを可能とする。このためにオンライン手続きの環境整備やマイナンバーカードの普及促進に取り組む。
　若い世代から高齢者まで住民全員がデジタル化の恩恵を受けられるよう、高齢者向けのスマートフォン講座、デジタル機器に触れる機会の創出など、情報格差の解消も図る。行政の窓口では、住民の負担解消のためにデジタル技術を導入したサービスを提供する。
　②では、児童手当、住民基本台帳、選挙人名簿管理、介護保険、国民健康保険などの自治体情報システムの標準化・共通化を目指すほか、職員自らがデジタル技術を身につけ、活用したくなるような環境も整備し、外部研修による人材の育成も図る。
　また、デジタル技術の導入によって業務の効率化を図ることで、企画立案など職員が本来行うべき業務を拡充させていきたい考え。ＤＸ推進のため、来年度には副町長をトップとして課長級職員で構成する「ＤＸ推進本部」（仮称）を設置する予定。
　町企画財政課では「役場での手続きに関わってくる部分も多いので、住民の視点で多くのご意見をいただきたい」としている。
　閲覧場所は町役場交流プラザや各地区公民館、町ホームページ。意見書は各閲覧場所やホームページから入手可能。提出は町企画財政課まで郵送（住田町世田米川向88の１）、ＦＡＸ（46・３５１５）、メール（kizai@town.sumita.iwate.jp）、持参のいずれかで。問い合わせも同課（℡46・２１１４）まで。