陸前高田市議会の全員協議会は16日開かれ、市当局は新年度からの行政組織改革案を示した。３課・室にまたがっている土地利活用の関連業務を集約させた「土地活用推進課」を建設部内に新設し、東日本大震災後の復旧・復興事業で生じた空き地の解消推進を強化する。福祉部内の被災者支援室は「こころの復興支援室」に改め、被災者の心のケアに当たる。
　土地利活用に関する業務は現在、建設部内の都市計画課、復興支援室、総務部内の財政課が業務内容別に担当しているが、土地活用推進課が一元的に担う。これに伴い、都市計画課、復興支援室を廃止する。
　土地活用推進課は、都市計画と土地活用の２係体制。都市計画係は、都市計画事業の計画・施行、建築確認申請、景観計画、屋外広告物などの審査業務、高田松原の総括的管理運営などを、土地活用係は、かさ上げ地の未利用地や防災集団移転元地（被災跡地）の利活用に向けた推進業務などを担う。
　こころの復興支援室は、被災者支援室が担っていた災害弔慰金、災害援護資金貸付金に関する業務のほか、復興支援室が所管する心の復興関連の各種補助金業務を引き継ぎ、被災者支援を一元的に手掛ける。
　現行の▽政策推進室▽総務部▽福祉部▽市民協働部▽地域振興部▽建設部▽防災局──の７部局・室体制は維持する。
　市が土地区画整理事業で整備した高田、今泉両地区のかさ上げ地約76㌶のうち、未利用地の割合は昨年11月末時点で高田50・５％、今泉77・２％。さらに防災集団移転促進事業で市が買い取った移転元地は約１３２㌶で、このうち約47㌶は利用のめどが付いておらず、空き地の利活用が大きな課題となっている。
　建設部の菅野誠部長は「空き地の活用推進は市としてもこの間大きな課題と捉えてきた。新年度から土地利活用に関する情報をワンストップで提供し、総合的に活用推進する課を設けることで、課題の解消を図っていきたい」と見据える。
　主な新体制案は別掲の通り。

佐々木市長が議員に就任あいさつ

議員を前に抱負を語った佐々木市長

　13日から任期に入った佐々木拓市長は、16日に開かれた市議会全員協議会での協議を前に、議員に対して就任あいさつを行った。
　市長は「今後４年間、市の発展や、市民の安心・安全な暮らし、幸福のために全力で取り組む」と決意を示したうえ「今般の選挙で掲げた公約の実現に向け、議員全員と協力し、切磋琢磨していきたい。何とぞよろしくお願いします」と力強く語った。
　これに対し、福田利喜議長が「市民生活向上のため、尽力していただきたい。議会としても是々非々で切磋琢磨していく」とエールを送った。