住田町は新年度から、町内保育園の保育料を完全無償化する。県の新たな子育て支援制度事業を拡充する形の町独自支援策で、これまで有償だった３歳未満の第１子、第２子を含め、全年齢で保育料が無償となる。（清水辰彦）

　現在、国の政策により、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子どもの保育料は、一律で無償となっている。０歳から２歳児クラスの保育料は、住民税非課税世帯は無償だったが、それ以外の世帯は自治体によって対応が異なる。
　住田町では０歳から２歳児について、本年度まで第２子は保育料を半額、第３子以降は無償とし、第１子は保育料を徴収してきた。
　県では新年度から、子育て支援を強化し「いわて子育て応援保育料無償化事業費補助」事業を新たに実施。第２子以降の３歳未満の保育料を無償化した市町村に対して経費の２分の１を補助するもので、人口減少対策の一つとして、新年度当初予算に盛り込んでいる。
　町ではこれを受け、物価高騰が続き、共働き夫婦が増えている中で子育て世帯の経済負担軽減を図ろうと、県の支援策からさらに対象を広げ、世田米、有住両保育園を利用する全園児の保育料を無償化することとした。
　新年度に対象となるのは世田米、有住両園の０歳から２歳児合わせて40人余で、対象経費は約５００万円。うち県の補助額は約70万円で、それ以外は町が負担する。
　全国的に少子高齢化に伴う人口減少が進行する中、町では「住田町総合計画」において、２０４０年時点での目標人口を４０００人と定めているが、出生数や社会増減、移住者数は同計画で掲げる目標を下回るペースとなっている。
　こうした状況もあり、町では子育て世帯の支援を通じ「住田で子育てをしたい」という世帯の増加を図り、定住を促進していきたい考えだ。