陸前高田市は、本年度から令和10年度までを計画期間とする同市まちづくり総合計画の後期基本計画の策定作業に入った。同市は東日本大震災後のインフラ復旧が完了した一方で、人口減少や少子高齢化、新型コロナウイルス禍、不安定な国際情勢を背景にした地域経済の疲弊などの課題に直面している。年度内に計画を固め、持続可能なまちづくりへの指針とする。（高橋　信）

　後期基本計画の中身を検討する計画審議会の初会合が４月27日、高田町の市コミュニティホールで開かれた。委員は市内の各種団体代表者や有識者、一般公募の市民ら35人で構成。初回は25人が出席し、策定に向けた考え方や今後のスケジュールを確認した。
　次回会合は７月を予定し、計画の素案をもとに、審議を本格化させる。素案は市課長補佐、係長級職員でつくるワーキングチームがまとめる。「市民との協働による計画」を基本的な考えに据え、市政懇談会や各種団体との意見交換など市民参加の機会を多く設けていく。
　12月から来年１月にパブリックコメントを実施したうえ、審議会は２月に計画案をまとめ、佐々木拓市長に答申する。その後、市議会の議決を経て計画を策定する見通し。
　まちづくり総合計画は、平成23年12月に策定した市震災復興計画（平成23～30年度）を継承する同市の最上位計画。計画期間は31年度～令和10年度までの10カ年で、５年ごとの前後期に分けている。
　計画に掲げるまちの将来像は「夢と希望と愛に満ち／次世代につなげる／共生と交流のまち 陸前高田」。基本理念には▽創造的な復興（より良い復興）と防災・減災による安全・安心なまちづくり▽次世代につなげる持続可能なまちづくり──などを掲げている。
　佐々木市長は「復旧事業は進ちょくした一方で、地域はさまざまな課題を抱えている。市民が市の将来に希望を持てるような計画としたい。そのためにも委員の皆さんから忌憚のない意見をいただき、反映させたい」と展望する。
　委員は次の通り。任期は令和７年４月まで。
　▽会長＝菊池清子▽副会長＝伊東孝
　▽委員＝菅野稔、猪股岩夫、砂田光保、菅野賀一、木村昌之、佐々木公一、大坂司、菅野速男、金野ヨシ子、岡田耕吉、伊藤沙舟、金野廣悦、畠山正彦、長谷川節子、出雲忠幸、熊谷晃生、佐々木学、村上強、髙橋美代子、畠山晃男、阿部啓二、蒲生由美子、鈴木秋子、伊藤昌子、古谷恵一、黄川田美和、富山泰庸、石渡博之、小林卓、高橋未宇、山本健太、大林孝典、種坂奈保子