大船渡市議会臨時会が10日に開かれ、当局提出の市税条例一部改正と令和４年度一般会計補正予算の各専決処分承認のほか、５年度一般会計補正予算を原案通り可決した。４年度補正予算は、三陸町越喜来の被災跡地で民間事業者が計画している、トマト大規模周年施設を支援する産地パワーアップ事業の減額が主な要因。国の採択見送りに伴う対応で、当初見込みから着工・完成が遅れる見通し。市当局は、５年度中の採択を目指す。
　４年度一般会計補正予算は歳入、歳出とも10億９７６７万円を減額し、総額を２４３億２９２２万円とするもの。産地パワーアップ事業で11億円が削減された。
　この事業は国の施策の一環で、県を通じて財源を確保し、市が事業者に補助金を出す制度。民間事業者が三陸町越喜来沖田地内の被災跡地で展開するトマト大規模周年栽培施設整備を支援し、高性能な機械や設備導入による収益向上を目指してきた。
　市当局の説明によると、４年度中の交付決定内示を見込んで予算を計上していたが、国が想定していた予算額に対して各地から採択要望が多く、見送られたという。先月、追加要望調査に関係資料を提出した。施設規模などの変更は行わないものの、今後より採択ポイントが高く評価されるよう検討する。
　４年度時点で採択された場合は、５年度中の整備、６年度からの供用開始が見込まれていたが、遅れる見通し。事業者側は整備する方針に変わりないという。
　５年度一般会計補正予算は、歳入、歳出とも１億８５２６万円を追加し、予算総額は２１０億９３７１万円となる。国の物価高克服に向けた追加策の一環で、エネルギーや食料品価格などの物価高騰の影響を特に受ける低所得世帯などへの給付金交付に要する経費を盛り込んだ。
　このうち、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業は、住民税非課税世帯が対象で、１世帯につき３万円を交付する。現段階では４５００世帯程度を見込み、これまでの支援実績などに基づいて確認し、７月の送金を目指している。
　低所得の子育て世帯生活支援特別給付金は、低所得のひとり親世帯（児童扶養手当受給者等）と非課税の子育て世帯が対象。対象児童につき５万円を交付する。５月中の送金に向けて手続きを進める。