陸前高田市と同市の広田湾漁協は本年度も、漁業の新規就業者獲得のため、３年間で最大５４０万円を補助する同市がんばる海の担い手支援事業を実施する。国や県の補助制度と類似する支援区分を廃止した代わりに、後継ぎ就業型の資機材整備にかかる補助額を１回限り最大60万円から３年間最大１８０万円に拡充した。（高橋　信）

　対象は60歳未満の市民で、就業日から３年が経過しておらず、専業（年間１５０日以上）で漁業を続けられる人。事業計画（漁業の種類、出漁日数、水揚げ目標、指導漁業者の選定など）の策定が必要となる。
　支援区分は▽資機材整備支援▽生活支援——の二つ。区分を重複して受給できる。それぞれの区分で「新規就業型」と「後継ぎ就業型」に細分化して補助内容を定めている。昨年度まで設けていた「資格取得支援」（補助額最大５万円）の支援区分は、同様の県補助があるため廃止した。
　「資機材整備支援」区分の新規就業型は、従前と同じ仕組み。受給期間は最長３年。補助率を２分の１とし、金額の上限は１年目１２０万円、２年目72万円、３年目48万円としている。
　同支援区分の後継ぎ就業型は、補助額を増額。昨年度まで60万円を上限に１回のみの交付としていたが、上限額を１年目90万円、２年目54万円、３年目36万円の計１８０万円に増やした。
　「生活支援」区分の新規就業型はこれまで同様、年間最大１５０万円を２年間交付する。
　同区分の後継ぎ就業型は２年間で最大約１３０万円を配っていたが、国によるさらに手厚い類似補助があることから撤廃した。
　また、がんばる海の担い手支援事業では、新規就業者を受け入れ、指導する漁業者への補助も行っている。対象は広田湾漁協組合員で、条件は１カ月につき15日以上技術指導できる人。１カ月当たり３万円を最長２年間支給する。
　同支援事業は、県内に先駆けて平成22年度に創設。用途を限定せず、新規就業者に年間最大１２０万円、漁家の後継ぎに同20万円を奨励金として交付する仕組みだった。
　県などが就業希望者を育成する「いわて水産アカデミー」が令和元年度に始まり、市はこうした全県の動きと連動し、就業後の定着につなげようと、初めて同制度の見直しに着手。広田湾漁協などとの検討を経て２年度に改正し、最大２４０万円と定めていた３年間の補助額を同５４５万円に手厚くした。本年度は支援内容の精査に伴い、同５４０万円となった。
　市によると、交付実績は令和元年度はゼロだったが、支援拡充後の２年度４人、３年度６人、４年度８人。
　市水産課の石川浩課長は「限られる養殖漁場の確保や受け入れ側とのマッチングなど課題もあるが、漁業の振興へ引き続き支援に努めていく」と話す。
　支援の概要は別掲。問い合わせは、同課（℡54・２１１１内線４５３）へ。