陸前高田市は、同市まちづくり総合計画の後期基本計画（令和６～10年度）策定に向け、生活課題の重要性や優先度を把握しようと実施した市民意識調査結果をまとめた。総合計画の基本政策33項目ごとに聞いた満足度について、「満足している」「やや満足している」の回答が50％以上を占めたのが25項目に上り、前回調査（令和元年度）対比で５項目増えた。市は調査結果などを参考にしながら、年度内に後期基本計画をまとめる。（高橋　信）

　調査は昨年12月に実施。無作為に抽出した19歳以上の市民２０００人を対象とし、８１４人から有効回答を得た。回収率は41・２％。
　男女比は男45％（３６６人）、女54％（４４０人）、無回答１％（８人）。年代別では70歳以上が最多の39・４％（３２１人）で、以下、60代22・０％（１７９人）、50代15・１％（１２３人）などと続く。職業別では無職等30・１％（２４５人）、会社員18・８％（１５３人）、パート10・２％（83人）などの順だった。
　調査では総合計画に掲げる７分野33政策に対する満足度、重要度をそれぞれ５段階評価で聞いた。
　満足度では、「やや不満」「不満」の回答が半分以上を占めた政策は８項目で、前回調査対比で５項目減。前回「やや不満」「不満」が多かった「生活道路・交通環境の整備」「安心して子どもを産み育てられる環境の整備」などの政策が、「満足」「やや満足」に転じた。
　「やや不満」「不満」の８項目のうち、農林水産業・商工業の振興や観光振興の推進など産業分野が６項目を占め、産業振興に課題感を持つ市民が多数いることを浮き彫りとした。
　前回調査と比べて、「満足」「やや満足」の割合が下がった政策は▽生涯学習の推進▽農業の振興▽林業の振興──の３項目だった。
　一方、重要度に関しては前回調査と同様、すべての項目で「重要度が高い」「やや重要」の割合が半数以上となった。
　まちづくり総合計画は、平成23年12月に策定した市震災復興計画（平成23～30年度）を継承する同市の最上位計画。計画期間は31年度～令和10年度までの10カ年で、５年ごとの前後期に分けている。
　計画に掲げるまちの将来像は「夢と希望と愛に満ち／次世代につなげる／共生と交流のまち 陸前高田」。基本理念には▽創造的な復興（より良い復興）と防災・減災による安全・安心なまちづくり▽次世代につなげる持続可能なまちづくり──などを掲げている。
　後期基本計画の中身を検討する計画審議会は、４月に初会合を開いた。次回は７月を予定し、計画の素案をもとに、審議を本格化させる。12月から来年１月にパブリックコメントを実施したうえ、審議会は２月に計画案をまとめ、佐々木拓市長に答申する。その後、市議会の議決を経て計画を策定する見通し。
　政策別の満足度の割合は、別掲の通り。