県はこのほど、東日本大震災からの復旧・復興の状況を示す「主な取り組みの進捗状況・いわて復興インデックス」（３月31日現在）を公表した。このうち、防潮堤など海岸保全施設の復旧・整備状況は、大船渡市内の２カ所を含む４カ所が完了し、進捗率は98・６％となった。
　復興インデックスは、県の復興実施計画期間（平成23～30年度）に終わらなかった社会資本の整備、31年に策定した復興推進プランに基づいて行う事業の中から社会的関心の高いものなどを選び、進捗状況を説明するもの。同プランの「より良い復興～４本の柱～」に掲げる▽安全の確保▽暮らしの再建▽なりわいの再生▽未来のための伝承・発信──の分野別取り組み状況などを定期的に公表している。
　防潮堤など海岸保全施設の復旧・整備は、「安全の確保」の分野で示された。計画した１４２カ所（県事業１１３カ所、市町村事業29カ所）のうち、１４０カ所（県１１１カ所、市町村29カ所）が完成した。事業主体別の進捗率は、県が98・２％、市町村が１００％。
　新たに完了した事業は、大船渡市２カ所、田野畑村と山田町が各１カ所の計４カ所。このうち、大船渡市は「野々田地区海岸ほか（永浜地区防潮堤）」と「綾里漁港海岸防潮堤」がいずれも今年３月に完成した。
　残るのは、同市の「野々田地区海岸ほか（普金海岸防潮堤）」と宮古市の閉伊川水門の２カ所。普金海岸防潮堤は来年３月の完成を予定する。
　「暮らしの再建」分野のうち、恒久的な住宅に移行後も生活が安定していない被災者を支援する、いわて被災者支援センター（釜石市）の４年度相談対応回数は１２８８回（前年度比88回減）。家族や家計、債務などに関する相談が寄せられた。
　同年度における被災市町村に対する応援職員の確保数（３月末現在）は、陸前高田、釜石、大槌、山田の４市町に計33人。最も多いのは陸前高田市の27人だった。
　「なりわいの再生」分野で示された昨年度の産地魚市場の水揚げ量は８万４６６８㌧で、震災前３年（平成20～22年度）同期平均値の49・９％にとどまった。金額は１４３億２００万円で同平均値の63・０％となった。
　養殖生産量は２万５３０４㌧となり、同平均値の53・３％。金額は69億８９００万円で、同平均値の72・１％だった。
　「未来のための伝承・発信」分野では、東日本大震災津波伝承館（陸前高田市）の運営状況などをまとめた。同館が令和元年～４年に計画した企画展14回に対し、３月末時点の実績は27回。進捗率は１９２・９％となった。