新型コロナウイルス禍の影響長期化に加え、エネルギー価格や物価の高騰を受け、陸前高田市は今月から、低所得者や事業者らに向けた支援策を強化する。６月29日に閉会した市議会定例会で可決された本年度一般会計補正予算に盛り込んだ物価高騰対策は12事業７０３５万円。今後対象者に周知し、生活や事業継続を支える。陸前高田商工会は23日（日）、プレミアム商品券の販売を始め、地域経済の活性化を図る。（高橋　信）

　定例会で可決された市独自のコロナ禍・物価高騰対策は、▽中小企業者等事業継続推進補助金２４００万円▽漁業経営体事業継続支援金１８００万円▽農業経営体事業継続支援金７００万円▽運輸・交通業燃油価格高騰対策事業費補助金３６７万円──など。
　中小企業者等事業継続推進補助金は、県が手掛ける支援金支給制度と協調し、中小企業などを支援するもの。県はエネルギー類の価格高騰を受けている法人等に15万円、個人事業者に７万５０００円の支援金を配っており、市は同支援金の受給者に同額を上乗せ補助する。
　運輸・交通業燃油価格高騰対策事業費補助金も県との協調補助で、車両の保有台数に応じて支援金を交付する。１台当たりの支給額はタクシー２万円、トラック２万３０００円、貸し切りバス４万円。
　農・漁業者への支援にも力を入れる。事業継続支援金として、令和４年の農業収入が１００万円以上の農業者には個人５万円、法人10万円を、漁業者には１人５万円を配る。いずれも申請が必要で、今後、市担当課で受け付ける。
　土地改良区や水利組合には、経営規模に応じて支援金を交付。加温機を使った園芸施設を営む農家には、施設面積10㌃当たり５万円を支給する。
　福祉分野では、介護老人保健施設や特別養護老人ホームなどの介護サービス事業所に対し、サービス内容や施設規模に応じて５～50万円を給付。同様に障害福祉サービス事業所には５～30万円を配る。
　国は住民税非課税世帯を対象に１世帯３万円を給付することとし、市は今月中に対象約２５００世帯に確認書を送付する。返送を受けた世帯から順次振り込む。
　さらに市は、国の給付金対象外となるものの、コロナ禍や物価高騰のあおりを受け、家計が住民税非課税世帯相当に急変した世帯などに対し、独自に３万円を給付する。支給先は30世帯程度を見込み、市社会福祉協議会などと連携し、対象と見込まれる世帯への周知を行う。
　また、陸前高田商工会は、市からの補助を受けて23日からプレミアム商品券を販売する。１セット７５００円分（５００円券15枚入り）を５０００円で販売する。発行数は４万４０００セット。家計負担軽減のため、１セットのうち４５００円分はこれまで取扱店に入っていなかった大型店でも使えるようにする。
　販売会は同日から28日（金）まで、市内各地区で順番に開催し、市内各世帯に事前に配る引換券を持参すれば購入できる。引換券は５日（水）発行の市広報に同封し、１回限り使える。
　市による物価高騰対策の概要は別掲の通り。