陸前高田市が新築、中古住宅を購入するなどした同市への移住者を支援する「移住定住助成金」の交付件数は15日時点で、14件１６０８万円となっている。本年度から子育て世帯であれば１００万円を上乗せして最大２００万円を支給する仕組みに支援を拡充。利用した転入者は同日時点で38人と、これまでの年間平均をすでに上回っており、市は転入増へ制度の周知に力を入れる。（高橋　信）

　市によると、交付を受けたのは県外５件、県内９件。県外の居住地は埼玉県２件、東京都、京都府、宮城県各１件だった。
　上乗せ補助の対象となった子育て世帯への交付は５件。居住地の内訳は大船渡市３件、盛岡市、京都府各１件となった。
　助成金の対象は、市内に転入した日を基準日に、転入前１年以内、または転入後３年以内に住宅を取得した人。住宅の建築・購入費、あるいは購入した空き家など中古住宅の改修費に対して最大１００万円を支給している。
　Ｕターン者の場合30万円が上限。本年度からは、18歳未満の子どもがいる世帯の場合、一律１００万円を追加支給することとした。
　同制度は、平成27年度に創設された。初年度から昨年度までの交付件数は１０２件で、転入者は計２４７人。年別の最多は、令和２年度の26件55人だった。昨年度は21件54人で、支給額は計１４２０万円となった。
　また市は本年度、同制度の対象外となる人向けに「若者定住助成金」を新設した。移住定住助成金は住宅取得の時期が条件に盛り込まれており、期間外の場合、移住者でも申請できないことから、支援網から漏らさないよう打ち出した。
　対象は39歳以下の市民のうち、新たに住宅を取得した人。Ｕ・Ｉターン者だけでなく、もともと陸前高田市に住んでいる人も含む。対象経費は移住定住助成金と同様、住宅の建築・購入費、購入した中古住宅の改修費としている。
　支給額は最大50万円。18歳未満の子どもがいる子育て世帯の場合、１世帯当たり50万円を加算する。
　Ｕ・Ｉターン促進に向け、市がハード面の対策に力を入れる一方で、市から移住定住総合支援業務を受託しているＮＰＯ法人高田暮舎は、ソフト面の取り組みを展開。同法人は16～18日、市内で移住体験プログラム「お試し高田暮らし」を実施し、同市への移住を検討している７人が参加する。
　市観光交流課の担当者は「支援を拡充したことで、移住を考えている子育て世帯からの相談が増えている。今後も積極的にＰＲしていきたい」と話す。