大船渡市議会９月定例会は26日に最終本会議が開かれ、令和４年度一般会計や各種特別会計決算を認定したほか、本年度一般会計補正予算をはじめ当局提案議案11件を可決し、閉会した。一般会計は、前年度繰越金の確定による財政調整基金積立金や庁舎整備基金積立金などを盛り込んだことで３億４４６２万円を増額し、歳入・歳出総額は２３０億８０２万円となった。
　議長を除く全19議員で構成する決算審査特別委員会（熊谷昭浩委員長）が20、21日に審査し、認定・可決したのは一般会計と魚市場事業、介護保険（介護サービス、保険）、後期高齢者医療、国民健康保険（事業勘定、診療施設勘定）の各特別会計、簡易水道、下水道、水道の各事業会計、水道事業会計未処分利益剰余金処分議案の１件。
　４年度決算のうち、一般会計の歳入は２４９億２１２２万円（同３・２％増、執行率97・７％）、歳出は２４２億１８９６万円（同４・４％増、同94・９％）。実質単年度収支は、４億４４３０万円の赤字となった。
　同会計と各特別会計を合わせた決算総額は、歳入３４４億２１０１万円（前年度比１・８％増）、歳出は３３４億８５４７万円（同２・７％増）。歳入から歳出を引いた形式収支は９億３５５４万円の黒字となった。
　本会議では、佐藤優子議員（光政会）が一般会計に対して反対討論。小中学校における図書購入費が国が定める額よりも少ない状況や、三陸町越喜来の甫嶺復興交流推進センターで当初計画よりも利用料金収入が大きく下回った実績などを反対の理由に挙げた。委員会採決と同様、一般会計は賛成多数、その他は全員賛成で認定・可決された。
　本年度一般会計補正予算の主な歳出は、財政調整基金積立金２億５０００万円、庁舎整備基金積立金５０００万円、地域情報通信基盤推進事業７３０万円、道路・河川等維持補修事業２８９０万円となっている。
　市によると、財政調整基金の４年度末残高は約40億円。前年度の繰越金の約半分を積み立てる財政調整基金は当初予算に１億円を計上しており、補正分を合わせ計３億５０００万円を積み立てる一方、本年度は取り崩し額が上回り、現時点では年度末で36億円台となる見込み。
　庁舎整備基金積立金は、令和元年度の３億円を皮切りとして、翌年度以降は１億円ずつ積み増し、11年度に13億円とする方針。５年度も当初計上していた５０００万円と合わせ、計画通り進める。庁舎整備に関する検討は未着手となっている。
　また、議員発議案「ゆたかな学びの実現・教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書」（提出者・東堅市議員）は、賛成少数で否決。起立採決の際、賛否が拮抗したため、録画映像による確認も行われた。